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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (77 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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② 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

厚生労働省資料を一部加工

令和6年度補正予算:200億円

施策の概要

○ 生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務
改善支援や地域全体で取り組む機器導入等に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う
経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。
支援対象・スキーム等

(1)生産性向上の取組を通じた職場環境改善
①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に
対する支援
②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向
上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促
進し、データ連携によるメリットや好事例を収集
(2)小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備の
ための支援 等
【実施主体】
都道府県 (都道府県から市町村への補助も可)

【スキーム】

【負担割合】
(1)①、(2)・・・国・都道府県3/4、事業者1/4



都道府県

事業者
市町村

(要件によっては国・都道府県1/2、事業者1/2 )

(1)②・・・国・都道府県 10/10
(1)①及び(2)を実施する場合・・・
国・都道府県4/5、事業者1/5
※国と都道府県の負担割合は以下のとおり
(1)①、(2)・・・国4/5、都道府県1/5
(1)②・・・国9/10、都道府県1/10

・ 生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

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