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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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平成2年度と令和7年度における国の一般会計歳入・歳出の比較
○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較すると、平成7年度予算では、社会保障関係費が大幅
に増え、特例公債でまかなっている。
(単位:兆円)
【平成2(1990)年度当初予算】
歳入
66.2
歳出
66.2
税収
58.0
収入 建設国債
2.6
5.6
一般歳出
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
+49.0
歳出
115.2
その他
決算
60.1
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
15.3
(17.5%)
+26.7
+ 4.8
公共事業
文教・科技
6.1
5.7
その他
防衛
9.4
8.7
歳入
115.2
国債費
14.3
交付税
社会保障
38.3
(33.2%)
税収
77.8
債務償還費
3.1
利払費等
11.2
+13.9
+ 3.6
国債費
28.2
交付税
債務償還費
17.7
18.9
その他収入 建設国債
8.7
6.8
利払費等
10.5
特例国債
21.9
【令和7(2025)年度予算】
(注)括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
3
○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較すると、平成7年度予算では、社会保障関係費が大幅
に増え、特例公債でまかなっている。
(単位:兆円)
【平成2(1990)年度当初予算】
歳入
66.2
歳出
66.2
税収
58.0
収入 建設国債
2.6
5.6
一般歳出
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
+49.0
歳出
115.2
その他
決算
60.1
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
15.3
(17.5%)
+26.7
+ 4.8
公共事業
文教・科技
6.1
5.7
その他
防衛
9.4
8.7
歳入
115.2
国債費
14.3
交付税
社会保障
38.3
(33.2%)
税収
77.8
債務償還費
3.1
利払費等
11.2
+13.9
+ 3.6
国債費
28.2
交付税
債務償還費
17.7
18.9
その他収入 建設国債
8.7
6.8
利払費等
10.5
特例国債
21.9
【令和7(2025)年度予算】
(注)括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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