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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)(参考資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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平成2年度と令和7年度における国の一般会計歳入・歳出の比較
○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較すると、平成7年度予算では、社会保障関係費が大幅
に増え、特例公債でまかなっている。
(単位:兆円)
【平成2(1990)年度当初予算】

歳入
66.2
歳出
66.2

税収
58.0

収入 建設国債

2.6

5.6

一般歳出
公共事業 文教・科技
6.2

5.1

+49.0

歳出
115.2

その他

決算
60.1

その他

防衛

9.6

4.2

社会保障
11.6

15.3

(17.5%)

+26.7

+ 4.8

公共事業

文教・科技

6.1

5.7

その他

防衛

9.4

8.7

歳入
115.2

国債費
14.3

交付税

社会保障
38.3
(33.2%)

税収
77.8

債務償還費
3.1

利払費等
11.2

+13.9

+ 3.6

国債費
28.2

交付税

債務償還費
17.7

18.9

その他収入 建設国債
8.7

6.8

利払費等
10.5

特例国債
21.9

【令和7(2025)年度予算】
(注)括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。

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