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参考資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）（参考資料） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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社会保障における受益（給付）と財政の関係
○ 我が国の社会保障制度は、受益（給付）と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、後期高齢者医療・介護給付費の
５割を公費で賄うなど、公費負担（税財源で賄われる負担）に相当程度依存している。その結果、近年、公費の比重の大きい後期高齢者
医療・介護給付費の増に伴い、公費負担への依存度が著しく増加している。
○ その際、本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされているため、負担増を伴わない
ままに受益（給付）が先行する形となっており、受益（給付）と負担の対応関係が断ち切られている。負担の水準の変化をシグナルと捉えて
受益の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、受益（給付）の増嵩が続いている（＝我が国財政悪化の最大の要因）。
平成２年度
伸び率/年
令和４年度
被保険者負担
（兆円）
事業主負担
18.5兆円 (28%)
公費
16.2兆円 (25%)
+4.4%
64.2兆円 (42%)
給付費
47.4兆円
+3.4%
137.8兆円
140
120
21.0兆円 (32%)
+2.1%
※かっこ書きは全体の財源に占める割合
100
80
16.2
40.7兆円 (27%)
36.6兆円 (24%)
←2.0倍
←4.0倍
←2.9倍
137.8
64.2
財源135.0兆円
＋資産収入
介護・福祉
その他
33.4
資産収入等
地方税等負担
17.0兆円
(うち介護13.9兆円)
(うちこども・
子育て10.8兆円)
給付費
公費
給付費
137.8兆円
医療
42.8兆円
公費 国債発行
54.7
兆円
税財源
国庫負担
37.7兆円
77.3
60
47.4
40
20
0
39.5
保険料
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4
平
令 （年度）
(90) (92) (94) (96) (98) (00) (02) (04) (06) (08) (10) (12) (14) (16) (18) (20) (22)
年金
61.7兆円
令和6年度
（2024年度）
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「令和４年度社会保障費用統計」、令和６年度の値は厚生労働省（当初予算ベース）
（注１）令和４年度以前については決算ベース、令和６年度については当初予算ベースであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に伴う支出の扱いが異なる点に留意。
（注２）令和４年度の給付費については、社会保障給付費（公表値）から新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に係る費用（公表値）を除いた場合、129.3兆円となる。
保険料
80.3兆円
令和6年度
（2024年度）
9
○ 我が国の社会保障制度は、受益（給付）と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、後期高齢者医療・介護給付費の
５割を公費で賄うなど、公費負担（税財源で賄われる負担）に相当程度依存している。その結果、近年、公費の比重の大きい後期高齢者
医療・介護給付費の増に伴い、公費負担への依存度が著しく増加している。
○ その際、本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされているため、負担増を伴わない
ままに受益（給付）が先行する形となっており、受益（給付）と負担の対応関係が断ち切られている。負担の水準の変化をシグナルと捉えて
受益の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、受益（給付）の増嵩が続いている（＝我が国財政悪化の最大の要因）。
平成２年度
伸び率/年
令和４年度
被保険者負担
（兆円）
事業主負担
18.5兆円 (28%)
公費
16.2兆円 (25%)
+4.4%
64.2兆円 (42%)
給付費
47.4兆円
+3.4%
137.8兆円
140
120
21.0兆円 (32%)
+2.1%
※かっこ書きは全体の財源に占める割合
100
80
16.2
40.7兆円 (27%)
36.6兆円 (24%)
←2.0倍
←4.0倍
←2.9倍
137.8
64.2
財源135.0兆円
＋資産収入
介護・福祉
その他
33.4
資産収入等
地方税等負担
17.0兆円
(うち介護13.9兆円)
(うちこども・
子育て10.8兆円)
給付費
公費
給付費
137.8兆円
医療
42.8兆円
公費 国債発行
54.7
兆円
税財源
国庫負担
37.7兆円
77.3
60
47.4
40
20
0
39.5
保険料
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4
平
令 （年度）
(90) (92) (94) (96) (98) (00) (02) (04) (06) (08) (10) (12) (14) (16) (18) (20) (22)
年金
61.7兆円
令和6年度
（2024年度）
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「令和４年度社会保障費用統計」、令和６年度の値は厚生労働省（当初予算ベース）
（注１）令和４年度以前については決算ベース、令和６年度については当初予算ベースであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に伴う支出の扱いが異なる点に留意。
（注２）令和４年度の給付費については、社会保障給付費（公表値）から新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に係る費用（公表値）を除いた場合、129.3兆円となる。
保険料
80.3兆円
令和6年度
（2024年度）
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