総-4-3-2 令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告案について(在宅医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査)[13.3MB] (437 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57122.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第607回 4/23)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
②
訪問看護基本療養費の注 2、注 4 に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出の
有無
訪問看護基本療養費の注 2、注 4 に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出の有
無については、「あり」が 17.1%、「なし」が 77.8%であった。
また、「あり」と回答した施設に対して届出の種類を尋ねたところ、「特定行為研修
(創傷管理関連)」が 52.0%で最も多く、次いで「緩和ケア」が 41.3%であった。
図表 5-130 訪問看護基本療養費の注 2、注 4 に規定する専門の研修を受けた看護師に係る
届出の有無(機能強化型の届出有無別)
0%
全体 n=1048
10%
30%
40%
50%
17.1
機能強化型 n=515
60%
90%
100%
5.2
38.2
3.9
58.8
19.9
機能強化型3 n=86
80%
66.6
29.5
機能強化型2 n=156
70%
77.8
機能強化型1 n=228
それ以外 n=532
20%
3.1
76.9
23.3
3.2
69.8
5.1
7.0
88.7
あり
6.2
なし
無回答
図表 5-131 訪問看護基本療養費の注 2、注 4 に規定する専門の研修を受けた看護師に係る
届出の有無(同一建物の利用者の割合別)
0%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体 n=532
5.1
88.7
6.2
同一建物の利用者が70%未満 n=325
4.9
88.6
6.5
同一建物の利用者が70%以上 n=207
5.3
88.9
5.8
あり
なし
無回答
433
436