④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

平成15年調査http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1222-4d34.htmlでは特養での看取り率は37.2％であったが、看取り率の高い施設は医療的
バックアップがしっかりしていることが報告されている。平成28年介護サービ
ス施設・事業所調査結果では、特養の看取り率は67.5%となってい
るが、26.8％（約13万人）は医療機関で死亡しており、改善の余地があると思われる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/kekka-gaiyou_05.pdf
そして、介護給付費等実態統計によると2022年12月審査分の介護福祉施設サービスでの看取り介護加算（Ⅱ）の算定は死亡日で1200回なので、月
間1,200人、年間14,400人が看取られていることになる。これが、看取り加算の算定ができるようにすることで、15％看取り数が増えると仮定し
た。

見直し前の症例数（人）

14,400

見直し後の症例数（人）

16,560（15％増加と仮定）

見直し前の回数（回）

14,400

見直し後の回数（回）

16,560（15％増加と仮定）

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

すでに在宅では行われていることであり、技術としては確立している

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現在の施設基準に準ずる
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現在の施設基準に準ずる
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

既存の技術であり安全性に問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

在宅に代わる住み慣れた施設での看取りは倫理的にも推奨される。また不要な入院が減るという意味では社会的にも妥当といえる。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

3,000
3,000
現在と同様の点数

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

6,741,360

その根拠

Ｃ001 注７から計算すると16,560人X3000点＝496,800,000円の増額になる。施設死15％増すなわち2,160人分の入院医療費の節減効果は、
318,000円X2160人＝686,880,000なので、差し引き190,080,000円の節約になる。介護老人福祉施設で死亡した場合の医療費は1ヶ月平均56790円な
ので、56,790X2160人＝122,666,400を差し引いても6,741,360円の節約になる。

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし（別紙、添付文書ともに不要）

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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