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提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)

点数(1点10円)

290点

その根拠

類似した技術(外来緩和ケア管理料)と差を設けることは妥当ではないと考えられるため。
また、類似した技術として糖尿病透析予防指導管理料(350点)があるが、本技術では検査を必須としないため、上記に準
ずることが妥当と考えられる。

区分

区分をリストから選択

番号

該当なし。

技術名

該当なし。

具体的な内容

該当なし。
減(-)

プラスマイナス

予想影響額

該当なし。

予想影響額(円)

467,200,000-934,000,000(円)

その根拠

我が国におけるCOPDの増悪頻度は欧米よりやや低く、入院頻度はコホート研究では患者1人あたり0.06回/年(Eur Respir J
2014; 43: 1289-1297)と報告されているが外来ベースではこれよりやや高い0.1-0.2回/年程度と考えられる(日呼ケアリハ
学誌 2016; 26:285-290)。1回増悪を起こした患者の60%が1年以内に再増悪を起こす(上に示した対象数(約8,000-10,000
人)に対して予想される増悪回数は約4,800-6,000回,COPD増悪入院の医療費はDPC上14日間の入院で約35万円であり、医療
費としては総計1,680,000,000-2,100,000,000円と考えられる。本療法はこれらの増悪をすべて減少させることは難しい
が、約1/2~1/3に減少させることが期待されるため、これによる医療費節減効果は、560,000,000-1050,000,000円と見積も
られる。これに対し算定回数は、年4回であり、総算定回数は先に示したように32,000-40,000回となり、報酬を外来緩和ケ
ア管理料と同等の290点と設定すると総費用は約92,800,000-116,000,000円となる。従って年間467,200,000-934,000,000円
の医療費を減らすことができると考えられる。
米国では、COPDに関連する入院は、タバコの喫煙率が低下しているにもかかわらず増加し続けており、現在の入院費の第一
原因である虚血性心疾患を超え、増加していくことがと予測されており、カナダでは、COPDはすでに入院の主な原因として
虚血性心疾患を上回っていることが報告されている(Am J Respir Crit Care Med. 2017; 195: 287-291)。今後、在宅酸
素療法の患者が増えていることからも日本においても同じような経過をたどることが予測され、さらに増悪による医療費が
増える可能性が大きい。

備考

特になし。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
該当なし。
器又は体外診断薬
(主なものを記載する)

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況

※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等

1)収載されている

1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

イギリスにおいては”Self-management courses for people living with long-term conditions and their carers”とい
うprimary careにおける慢性疾患患者に対するサポートプログラムが公的に運用されており、COPDもここでカバーされてい
る。
米国では、COPD増悪後の再入院を防ぐために、Hospital Readmissions Reduction Program (HRRP)が導入され、30日以内に
再入院した場合には、病院への支払いを減らすペナルティが課せられている。

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

該当なし。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

該当なし。

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