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提案書03（0399頁～0598頁）医療技術評価・再評価提案書 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
235105
在宅心不全患者指導管理料
日本在宅医療連合学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
03循環器内科
関連する診療科（２つまで）
15心臓血管外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
「実績あり」の （複数回提案した場合は、直近の年
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
有
令和４年度
在宅心不全患者指導管理料
有
入院中に心不全治療にカテコールアミン製剤注射薬（ドブタミン、ドーパミン、ノルアドレナリン等）の精密持続点滴が開
始され継続されている重症心不全患者の退院後、在宅でもカテコールアミン製剤の処方と精密持続点滴投与機器の加算を可
能にし、適切な緩和医療が提供できるようにする。
文字数： 133
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
在宅療養を希望する末期心不全患者
高齢化の進展とともに末期重症心不全患者が増加し、入院中に心不全治療にカテコールアミン製剤注射薬（ドブタミン、
ドーパミン、ノルアドレナリン等）の精密持続点滴が開始された場合に、在宅で同様の治療ができないために退院できない
ケースが増加している。重症心不全患者に対して在宅でもカテコールアミン製剤の精密持続点滴を継続しつつ、適切な緩和
医療を提供できるよう指導管理料と必要な機器や薬剤が在宅でも使用できる加算を保険収載することで、入院期間の短縮と
患者のQOL向上を実現する必要がある。
文字数： 238
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
治療にカテコールアミン製剤の精密持続点滴継続を必要とする病院から退院する心不全患者（ステージD）
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
入院中にカテコールアミン注射製剤の精密持続点滴投与が開始され、退院にあたって投与中止ができないが、退院を希望す
る患者に、在宅で緩和医療と並行してカテコールアミン製剤の精密持続点滴を継続する場合に、診療に基づき適切な管理を
行った場合に月１回算定する。 投与注射薬は処方可能とし、精密持続注入装置の機器加算を算定可能とする。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｇ
番号
G004
医療技術名
点滴注射
既存の治療法・検査法等の内容
精密持続点滴注射加算として自動輸液ポンプを用いて１時間に３０ml以下の速度での投与をカテコールアミン、βブロッ
カー等の薬剤を医学的必要性があって注入する場合１日あたり15歳以上370点、15歳未満640点の加算となっている。カテ
コールアミン製剤は在宅自己注射指導管理の薬剤には含まれていないため処方できない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
入院でのカテコールアミン製剤投与に緩和ケアの視点を加えて在宅での療養を可能にすることで、入院期間の短縮と患者家
族の終末期QOLの向上につながる。
米国心臓協会 臨床実践に関する合同委員会 ガイドライン2022（参考文献１）
研究結果
2b
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
約800人
国内年間実施回数（回）
6,400回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
Stage D の心不全患者に対し，収縮機能不全による低心拍
出状態に伴い臓器低灌流による症状やうっ血症状を認めて
いる場合に推奨されており，機械的補助循環や心臓移植の
適応がないStage D の心不全患者に対して，症状の緩和目
的に静注強心薬の長期間持続投与を行うことが，推奨クラ
スIIb として認められている（参考文献１，２）
循環器疾患診療実態調査によると心不全患者は年間約28万人入院する。StageDに移行する率は年間５％程度と報告されてお
り（J Am Coll Cardiol HF 2017;5:528–37）、年間14,000人の患者のうち、現在の病院死亡、在宅死亡の比率から考えると
約4000人程度が自宅などで過ごすと推定される。14,000人中で治療抵抗性になるの約10％と推定される（J. Clin. Med.
2021, 10, 2571.）。1,400人の中でカテコラミン持続投与が必要な患者は800人程度。全国の在宅緩和ケア充実診療所・病
院 約800ヶ所が平均年間2人を各４ヶ月診るとして 800x2x4=6,400か月分のレセプト件数が発生すると考えられる。
461
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
235105
在宅心不全患者指導管理料
日本在宅医療連合学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
03循環器内科
関連する診療科（２つまで）
15心臓血管外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
「実績あり」の （複数回提案した場合は、直近の年
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
有
令和４年度
在宅心不全患者指導管理料
有
入院中に心不全治療にカテコールアミン製剤注射薬（ドブタミン、ドーパミン、ノルアドレナリン等）の精密持続点滴が開
始され継続されている重症心不全患者の退院後、在宅でもカテコールアミン製剤の処方と精密持続点滴投与機器の加算を可
能にし、適切な緩和医療が提供できるようにする。
文字数： 133
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
在宅療養を希望する末期心不全患者
高齢化の進展とともに末期重症心不全患者が増加し、入院中に心不全治療にカテコールアミン製剤注射薬（ドブタミン、
ドーパミン、ノルアドレナリン等）の精密持続点滴が開始された場合に、在宅で同様の治療ができないために退院できない
ケースが増加している。重症心不全患者に対して在宅でもカテコールアミン製剤の精密持続点滴を継続しつつ、適切な緩和
医療を提供できるよう指導管理料と必要な機器や薬剤が在宅でも使用できる加算を保険収載することで、入院期間の短縮と
患者のQOL向上を実現する必要がある。
文字数： 238
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
治療にカテコールアミン製剤の精密持続点滴継続を必要とする病院から退院する心不全患者（ステージD）
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
入院中にカテコールアミン注射製剤の精密持続点滴投与が開始され、退院にあたって投与中止ができないが、退院を希望す
る患者に、在宅で緩和医療と並行してカテコールアミン製剤の精密持続点滴を継続する場合に、診療に基づき適切な管理を
行った場合に月１回算定する。 投与注射薬は処方可能とし、精密持続注入装置の機器加算を算定可能とする。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｇ
番号
G004
医療技術名
点滴注射
既存の治療法・検査法等の内容
精密持続点滴注射加算として自動輸液ポンプを用いて１時間に３０ml以下の速度での投与をカテコールアミン、βブロッ
カー等の薬剤を医学的必要性があって注入する場合１日あたり15歳以上370点、15歳未満640点の加算となっている。カテ
コールアミン製剤は在宅自己注射指導管理の薬剤には含まれていないため処方できない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
入院でのカテコールアミン製剤投与に緩和ケアの視点を加えて在宅での療養を可能にすることで、入院期間の短縮と患者家
族の終末期QOLの向上につながる。
米国心臓協会 臨床実践に関する合同委員会 ガイドライン2022（参考文献１）
研究結果
2b
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
約800人
国内年間実施回数（回）
6,400回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
Stage D の心不全患者に対し，収縮機能不全による低心拍
出状態に伴い臓器低灌流による症状やうっ血症状を認めて
いる場合に推奨されており，機械的補助循環や心臓移植の
適応がないStage D の心不全患者に対して，症状の緩和目
的に静注強心薬の長期間持続投与を行うことが，推奨クラ
スIIb として認められている（参考文献１，２）
循環器疾患診療実態調査によると心不全患者は年間約28万人入院する。StageDに移行する率は年間５％程度と報告されてお
り（J Am Coll Cardiol HF 2017;5:528–37）、年間14,000人の患者のうち、現在の病院死亡、在宅死亡の比率から考えると
約4000人程度が自宅などで過ごすと推定される。14,000人中で治療抵抗性になるの約10％と推定される（J. Clin. Med.
2021, 10, 2571.）。1,400人の中でカテコラミン持続投与が必要な患者は800人程度。全国の在宅緩和ケア充実診療所・病
院 約800ヶ所が平均年間2人を各４ヶ月診るとして 800x2x4=6,400か月分のレセプト件数が発生すると考えられる。
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