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提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (59 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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⑥普及性

年間対象患者数(人)

3,000人

国内年間実施回数(回)

在宅持続硬膜外ブロック指導管理料1回/月×3か月/人×3,000人=9,000回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

先行研究によると、硬膜外ブロックの年間実施数は約3,000件と推計された[参考文献5]。これらの患者が在宅での持続硬
膜外ブロックに移行したと仮定した。また、先行研究に従って、適応患者の予後を3か月と仮定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)

日本ペインクリニック学会は、ペインクリニック治療指針改訂第6版で持続硬膜外ブロックに関する記述を掲載している。
硬膜外麻酔は麻酔科専門医・ペインクリニック専門医が日常診療で実施している技術であるが、ポート造設にはさらなる熟
達を要する。また、在宅療養支援診療所の保険医も当ブロックに関する指導管理に熟達を要する。これらを鑑みて、本技術
には③以外での技術として評価されるに値する。

・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)

施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の
要件)

日本ペインクリニック学会の指定研修施設で導入された持続硬膜外ブロックと連携する在宅療養支援診療所であること

日本ペインクリニック学会専門医と連携する在宅療養支援診療所の保険医
日本ペインクリニック学会・ペインクリニック治療指針改訂第6版

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

国内外の報告によると、持続硬膜外ブロック自体の有害事象は0件であった[参考文献4・5]。一方で、ポート植え込み期
間が長いほど硬膜外・髄膜感染症のリスクが高い可能性が示唆された[de Jong PC, et al.Anesth Analg.1994]。そのた
め、先行研究は患者の適応基準として、予後が3か月であることを挙げている[Smitt PS, et al.Cancer.1998]

⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)

持続硬膜外ブロックを施行できる専門施設は限られている。特に医療過疎の進む地方では、専門施設への医療アクセスが制
約されているため、難治性のがん性疼痛を有する患者が、都市部であれば提供されたはずの本ブロックを受けられない可能
性が生じる。したがって、本技術を導入することは、緩和ケアの質の充実・均てん化を図る国の施策、あるいは住み慣れた
地域で最後まで安心して暮らせるようにする地域包括ケアの概念に照らせば、倫理的・社会的に妥当である。


妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)

点数(1点10円)

80点/日

その根拠

L105神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入では、自動注入ポンプを用いた場合に1日につき80点を算定している。これ
と同等の点数を日単位で算定する。

区分

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番号



技術名



具体的な内容


増(+)

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額(円)

210,600千円

その根拠

80点/日*90日/人×3000人/年=21,600千点

備考

上記とあわせて、リドカイン等局所麻酔薬の「在宅医療で使用できる薬剤」への適応拡大に伴う予想医療費は、リドカイン
注射液1%のみを挙げた場合、10円/ml×250ml/週×12週/人×3,000人/年=90,000千円/年の増加が予想される。また、当該
ブロックに要する物品(注入器カセット1個あたり1,000円)にかかる費用の増加も予想される。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
医薬品:リドカイン・メピバカイン・ブピバカイン・レボブピバカイン・ロピバカイン、精密自動注入ポンプ
器又は体外診断薬
(主なものを記載する)

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等

2)調べたが収載を確認できない

1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。



d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

本申請書は日本在宅医療連合学会の単独で提出する。同時提出する「医薬品再評価提案書」は日本在宅医療連合学会・日本
ペインクリニック学会の共同で申請する。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等



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