概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

232101

外来呼吸ケア管理料

日本呼吸ケア・リハビリテーション学会

【技術の概要】

外来通院中の慢性閉塞性肺疾患（COPD）を中心とした慢性呼吸器疾
患患者に対して、効果的な薬物の使用、運動、増悪予防などの療養
生活に必要なセルフマネジメントを指導する。特に増悪を起こした
患者に対して医師およびトレーニングを受けた看護師、理学療法士
等が、セルフマネジメントに関する評価に基づいて、個別に作成さ
れた増悪時の対応方法を示したアクションプランを含む教育資材を
用いて計画的に患者教育を行い、再増悪を予防し、在宅酸素や在宅
人工呼吸器が必要となる重症化を予防する。
技術の内容
増悪を起こした患者を対象に専門外来にて患者教育を実施する。患
者教育の指示は、増悪治療を行った医師が処方する。患者教育は、
呼吸器内科医、慢性疾患専門看護師、慢性呼吸器疾患看護認定看護
師、または、専門的な研修を受けた看護師、理学療法士、薬剤師、
栄養士が行う。患者教育項目は、疾患の理解、禁煙、薬物療法、運
動療法、息切れマネジメント、不安のマネジメント、増悪予防（
ワクチン接種を含む）、書面でのアクション
プラン（図1）を含むものとし、個別の計画
書を作成し実施する。アクションプランには、
増悪時の対応方法について明確に記載し、指
導する。
実施頻度・期間
患者教育20分を1単位とし、2単位を1回とし、
算定は月1回とする。患者のニーズに合わせ
て、増悪治療後90日以内に2単位を3回以上、
180日以内に合計8単位（4回）を実施するも
のとする。

ロ）過去1年間において2回以上の急性増悪による緊急受診または、予
定外受診をしており、ステロイド薬や抗菌薬、抗生物質の追加投与が
必要となった患者

【既存の治療法との比較】

現在、慢性呼吸器疾患患者へ治療としては、セル
フマネジメント教育が最も有効であり、2022年に
発刊されたCOPDガイドラインにアクションプラン
を含んだ教育の必要性が明記されている。また、
COPDガイドラインに2022年に日本呼吸ケア・リハ
ビリテーション学会よりマニュアルが発刊された。

【有効性及び診療報酬上の取扱い】
有効性
本治療はCOPD患者における増悪数全体を減少させることは出来ない
が、特に入院や救急受診を要するような重度の増悪を1/3程度まで減
少させる（阿部ら, 2016)。これにより患者のQOLの改善が期待され
る他、COPDに関連した医療費の削減も期待される。

増悪回数

診療報酬上の取り扱い
現在慢性呼吸器疾患を対象とした診療報酬としては、特定疾患療養管
理料、在宅酸素指導管理料がある。
●特定疾患療養管理料：200床以上の病院では算定不可。退院した1
か月以内は算定不可。
図1 アクションプラン
＞増悪入院後の再増悪予防の専門的な指導が必要となる、本技術は
【対象疾患】
上記と異なる（米国では30日以内に再入院した場合、ペナルティが
慢性閉塞性肺疾患（COPD）と診断され、重症度分類Ⅱ以上の状態
課せられている。）
で、下記のいずれかに該当する対象者。
●在宅酸素療法指導管理料；在宅酸素を使用している患者対象
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イ）増悪に対する入院治療が必要となった患者
＞重症化予防を目的としているため、対象患者が異なる。
■調子が悪化、または改善ししない