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提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

232201

在宅ハイフローセラピー(HFNC)装置加算

日本呼吸ケア・リハビリテーション学会

技術の概要 加温加湿/高流量ガスを供給する呼吸療法 在宅酸素療法と併用して使用
対象疾患
• 在宅酸素療法を実施しているCOPD 患者で、所定の自覚症状を有し、以下のいずれかに該当
(イ) PaCO245mmHg以上55mmHg未満
(ロ) PaCO255mHg以上であって在宅人工呼吸療法不適
(ハ) 夜間の低換気による低酸素血症がある
5,000 /
既存治療との比較・有効性
HOT単独使用との比較(国内多施設ランダム化並行群間比較試験 K.Nagata et al. 2022)
対象:安定期高二酸化炭素血症を伴い、過去1年以内にCOPD増悪歴(中等症以上)をするCOPD患者93名
HOT単独使用群とHFNC+HOT併用群を52週間使用して観察
主要な結果:COPD増悪(中等症以上)がHOT単独群2.5回/年に対し、HFNC+HOT群1.0回/年 (p=0.002)に減少。
再評価すべき理由
⓵現行の装置・材料加算ではHFNCのコスト(本体や回路・加湿器など含め約35,000円/月)がカバーできず、供給業
者の事業継続に支障をきたす水準である
②昨年末我が国からも本法の有用性のエビデンスが発出されている中、保険適用1年経過後の本年3月現在の本法の導入
率は4%であり、在宅導入に際して⓵が導入の障壁となっている。
③治療の普及で急性増悪の低減が見込め、救急搬送の頻度が減ることで救急医療体制の負担軽減にも貢献する。
診療報酬上の取り扱いと普及性の変化
C174在宅ハイフローセラピー装置加算
C107-3在宅ハイフローセラピー指導管理料
推定顕在患者数
予想影響額

見直し前
1,600点
2,400点
200人/年

見直し後
3,400点(自動給水チャンバーは4,400点)
2,400点
3,000人/年

3.1億円の削減効果 (増加分 10.3億円, 増悪入院減少等による医療費の削減
13.4億円)
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