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提案書03(0399頁~0598頁)医療技術評価・再評価提案書 (116 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

235210

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

重症急性疾患往診加算
一般社団法人日本在宅医療連合学会
01内科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

38その他(診療科名を右の空欄に記載する。)

往診、訪問診療に携わる医師

関連する診療科(2つまで)
リストから選択

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択



提案当時の医療技術名



追加のエビデンスの有無



診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)

000
1-A

算定要件の見直し(適応)

該当する場合、リストから○を選択

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)



2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

「6

提案される医療技術の概要(200字以内)

その他」を選んだ場合、右欄に記載


急性重症患者の往診

普段在宅医学管理をしている医師が、病院に救急搬送相応な状態の急性疾患を発症した患者に対して、救急搬送を希望せず、自宅での治療を希望
した場合、多職種の連携を行いながら自宅での治療に対応した場合の加算を新たに規定する。

文字数: 107

再評価が必要な理由

現在緊急往診加算の項目があるが、急性心筋梗塞、脳血管障害、急性腹症などしか該当しません。誤嚥性肺炎や尿路感染症などの急変時には病院
搬送が理想的ですが実際には、人工呼吸器装着している人、認知症で入院出来ない人、精神疾患があって大暴れする人など、入院できずに在宅で
の治療を行わざる得ない人など多数います。重症肺炎や心不全の憎悪でもチーム治療を行い適切な画像診断や血液検査及びインテンシブケアを在
宅でも行えるようになってきてます。検査、診断、治療方針の決定、連携するスタッフへの連絡、酸素投与など業者への手配、吸引器の準備など
病院で行うより手間暇がかかります。また病状が安定するまで自宅での待機をしなければならず医師の負担が大きい。また急性期病院に在宅患者
を入院させてしまうと自宅に戻ってくる患者は3割程度しかいません。これは急性期病院からリハビリ病院に転院させてしまい、その後は関連の
施設に入所させている事が影響してます。在宅でチーム医療を行いながら、きちんと急性期疾患を治療することで、入院治療の副作用であるADL
を低下を回避でき、治療日数を短期間で治すことができます。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

在宅で重症化した急性疾患に対する往診及び入院させずに治療を行った場合

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

看取り期の患者、がん患者終末期、精神疾患患者、認知症の患者等で入院治療が困難な患者



診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

000

医療技術名

往診料
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 在宅医師がチーム医療を行うことにより病状の改善が見込まれる
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
特になし
の改訂の見込み等を記載する。)

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