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規制改革推進に関する答申(令和5年6月1日) (99 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
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が掲げられており、人への投資や労働環境の整備に取り組むことが求められてい
る環境変化がある。
こうしたことを踏まえて、農協においても、コンプライアンス・ガバナンス態
勢の構築、適切な労働環境の整備、人への投資などが行われていくことが必要で
ある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
<実施事項>
a

農林水産省は、トップのコミットメントと実践、外部の目、リスク管理部門
の差止め権限、内部通報者の保護等の重要性に留意しつつ、農協における内部
統制システムの実効性の向上、外部公益通報窓口「全国JAヘルプライン」の
心理的安全性も含めた実効性の向上、不正やハラスメントは絶対に発覚し、必
ず隠蔽できずに、厳正に対処されるという組織文化・風土の醸成を含めた農協
におけるコンプライアンス・ガバナンス態勢の構築を図るための方策を検討し、
必要な措置を講ずる。

b

農林水産省は、厚生労働省と連携して、労働契約は労働者が労務を提供し、
使用者が報酬を払う契約であり、労働契約上の義務として、ノルマを達成でき
なかった労働者にノルマ達成のため自社の商品を購入させることはできず、こ
のようなノルマ達成のための商品購入を強制したり、また、雇用契約を背景に
労働者に特定のサービスの利用や商品の購入を強制することは、個別事案に応
じた民事に関する司法判断において、公序良俗違反や不法行為となる可能性が
あることについて、労働基準法では使用従属関係を前提に使用者が労働者を不
当に拘束することを規制している趣旨も踏まえて、周知を行うとともに、労働
関連法規の法令遵守やハラスメント防止・働き方改革に関する事業主が行うべ
きことについて、農協の役職員の理解を深めるための研修や説明会等の取組を
行う。

c

農林水産省は、人的資本投資の可視化指針など他産業の取組を参考にして、
各農協の状況を比較可能な形で定量的・客観的に把握しつつ、農協における人
的資本投資を促進する方策を検討し、必要な措置を講ずる。

(5) eMAFF 地図の積極活用
【a:措置済み、b:令和5年度措置】
<基本的考え方>
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