市場の活性化に向けた取組を促進する必要がある。
そのためには、これら外部環境の変化に適切に対応していくことや、円滑な世
代交代、多様な能力を持ったプレイヤーが活躍できる環境整備を行うことが重要
である。
しかしながら、一部の卸売市場において、買参人等の新規参入ルールが不明瞭
などの声が事業者から寄せられた。卸売市場の条例や施行規則において市場関係
者の推薦や同意が基準に盛り込まれているケースや、実態として求められている
ケース等が確認され、買参人等の新規参入の際に、合理的な理由なく、既存の買
参人等の推薦等を求めることは、独占禁止法上の問題となるおそれがある。更に
は、新規参入時の要件は要綱要領において、内規として作成されているケースや、
公表されていないケースが多くある。
買参人等の新規参入を妨げかねない旧態依然な市場運営は抜本的に見直す必
要があり、サステナビリティのある公正で健全な卸売市場の実現に向け、卸売市
場の活性化に資する取組を着実に進める必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

農林水産省は、気候変動による漁獲魚種の変化、事業承継の問題、ＤＸを始
めとしたデジタル化への対応など、産地市場・消費地市場それぞれの卸売市
場が抱える課題に対応するため、多様な能力を持つ市場参加者が活躍できる
環境づくりなど目指すべき姿の実現に向けた取組を検討し、必要な措置を講
ずる。

b

農林水産省は、新規参入時に、既存事業者の推薦や同意を求めることが、合
理的な理由なく、新規参入を阻止することとなる場合は、取引拒絶等として
不公正な取引方法に該当し独占禁止法上問題となるおそれがあることにつ
いて、卸売市場の開設者や市場参加者に通知するとともに、公正取引委員会
の協力を得て、新規参入者の承認ルールも含めた卸売市場の運営に係る実務
的なルールの実態調査を行い、開設者からの報告内容（卸売市場の実務的な
ルールを含む）を農林水産省ホームページにおいて公表を行う。また、当該
実態調査の結果を踏まえて、開設者に対し、新規参入の促進や既存事業者の
負担軽減のために、実務的なルールや商慣行等の見直しに向けた検討や取組
を促すなど、必要な措置を講ずる。

c

農林水産省は、公正取引委員会の協力を得て、食品等の取引の適正化を図
る観点から、卸売市場における市場関係者の取引に関する実態調査を行い、
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