化し、制度の選択が困難になっている側面も否定できず、国民・事業者の負担や
利便性低下につながるおそれがある。
このため、政府は、利用者目線での運用や各規制改革関連制度間での連携を進
めてきたところであるが、迅速に規制・制度改革を行うためには、政府の推進体
制の更なる強化が不可欠である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
規制改革関係府省庁は、規制改革関連制度の利用者の利便性向上のため、更な
る連携の強化を検討するとともに、これらの制度に係る手続の迅速化を図るため、
必要に応じて、規制所管省庁の対応状況を整理し、定期的に公表を行うなど、統
一的な進捗管理を行う。
(2) イノベーションによる新製品・新サービスの創出と安全の確保との両立を図る規
制・制度見直し
＜基本的考え方＞
イノベーションによって新しい製品やサービスが次々と開発され、その広範な
利用が想定される中、イノベーションの促進と安全の確保との両立を図るために、
各種の規制・制度の考え方や在り方自体についてもイノベーティブに見直すこと
が求められる。
例えば、ＥＢＰＭを前提に、データの収集及び分析によって新しい製品等のリ
スクをより精緻に特定及び評価し、そのリスクレベルに合致した規制・制度の枠
組みを機動的に整備するというリスクベースの考え方が求められる。このため、
従来の各種認証基準や証明制度を含め、かつて構築した規制枠組みを所与の前提
とすることなく、新たな製品等がもたらす利益とリスクとを勘案し、法益保護達
成のために合理的かつ必要十分な形で、評価等のプロセスにおいても迅速性及び
信頼性を保ちつつ、新たな製品等の規制適合性等を判断するような、技術中立的
（テクノロジー・ニュートラル）な規制・制度へと改革していく必要がある。
ア 新たな空のモビリティ推進及び新たな物流サービスの実現に向けた無操縦者航空
機に係る制度整備
【a：令和５年結論・措置、
b：令和５年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
c：令和５年度検討、結論を得次第速やかに措置】
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