事業者において、放送番組の同一化が可能となるよう制度を創設する。さ
らに、視聴者への説明責任が果たされるようなＰＤＣＡサイクルの確保や、
地域情報等の各放送事業者の特性に応じた情報の発信を適切に評価するた
めの定量的な指標の設定も含め、地域情報の発信を確保するための仕組み
を併せて検討して、措置し、継続的にフォローアップを行う。
③ コーポレートガバナンスについては、放送事業者が社会的な役割と責任を
負っていることに鑑み、地域における放送番組の質を高められるよう、番
しょうよう

組制作力の維持・向上のための人材戦略や経営戦略の策定の 慫慂 等も含
めたコーポレートガバナンスの強化について、上記の制度見直しの状況を
踏まえて、検討する。また、放送事業者を取り巻く経営環境の厳しさが増
していることを踏まえて、総務省が放送法等の権限に基づき行う免許や業
務の認定等の審査の機会において、放送事業者の経営の持続可能性の確認
を行うことなどを含めて、放送事業者の経営基盤強化に向けた取組を進め
る。
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総務省は、ＮＨＫ及び民間放送事業者の同時配信等及びオンデマンド配信に
よる方法を含めて、通信における放送事業者の情報発信を推進するために、プ
ラットフォーム連携やオンライン配信を推進するための必要な制度や方策を
含めた、デジタル時代に適した放送の在り方の構築に向けて検討を行い、必要
な措置を講ずる。ＮＨＫについては、インターネット時代において公共放送が
担うべき役割や、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を進
め、結論を得る。また、ローカル局の番組がインターネット上においてもより
幅広く視聴されるよう、地域情報の発信の確保の観点も踏まえて、放送コンテ
ンツの制作・流通の促進について検討を行い、必要な措置を講ずる。

イ 放送受信料の障害者免除手続の負担軽減・デジタル完結
【令和５年度検討、結論後速やかに措置】
＜基本的考え方＞
放送受信料の免除制度は、障害者を含む多様な視聴者のセーフティネットとし
て、豊かで良質な番組を広く届ける放送の普及に大きく貢献してきた。この障害
者免除の申請手続は、障害者手帳の交付の際などにワンストップで申請できるよ
う、地方自治体の窓口で行われている。

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