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規制改革推進に関する答申(令和5年6月1日) (59 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
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b

文部科学省は、高等学校について、教室で対面型の授業で学ぶ全日制・定時
制の生徒と、オンデマンド型コンテンツ等で学習する通信制の生徒との間の教
育効果等を把握するため、それぞれの生徒の実態の把握等について検討する。
特に、情報教育を始め、新たな教育課題に関する知識を持つ教員の不足と地域
差が生じる中にあっても、生徒の多様な学習ニーズに応えられるよう、遠隔授
業やオンデマンド型コンテンツ等も取り入れた教育の推進方策について、既存
の制度にとらわれず、検討する。

c

文部科学省は、教員に係る各種要素や、多様な入職プロセスにより入職した
教員の学校現場での教育効果について実証的な研究に着手する。



教育政策に関する評価結果や好事例の展開と活用拡大
【a,c,f:令和5年度措置、b,d,e:令和5年度以降継続的に措置】
a

文部科学省は、好事例の現場への展開・浸透の重要性に鑑み、実施する各特
例校制度について、各学校設置者や各学校等が情報にアクセスしやすい環境を
整備するため、特例校制度の概要や実施状況等について取りまとめたウェブサ
イトを作成する。

b

文部科学省は、高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支
援事業(令和4年度補正予算委託事業)において、大学・専門学校・民間企業・
NPO等と各都道府県教育委員会とが協議会を設置し、専門性の高い指導者の
育成・確保のためのエコシステム確立を進めていることの実効性も踏まえて、
ICT活用や学校における働き方改革といった教育現場における社会課題解
決に向けた取組を実施する。

c

文部科学省は、教員業務支援員として小学校・中学校の学校現場で大学生等
の活用を図ることが、教師の魅力向上の観点からも有益である可能性があるこ
とに鑑み、教育委員会や地域の学校と大学等との連携について検討する。

d

文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会における教員不足への対応
を支援しつつ、優れた外部人材を学校現場で採用できるよう、大学・民間企業
等との連携などによる多様な入職プロセスの事例を把握・横展開し、新たな事
例の創出を促すことに加え、教員採用選考試験の早期化や複数回実施の促進、
全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、特別免許状等の活用を推
進する。

e

文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会による教職員配置について、
市区町村教育委員会や学校現場の実態に基づいて柔軟に人事配置が行われる
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