を網羅することはできておらず、特に天然水産物の課題が大きいという指摘があ
る。民間企業の各社では、それぞれ、持続可能な調達原則や方針を掲げる動きが
広がっている中で、流通大手企業では、ＩＵＵ漁業の水産物を取り扱わない方針
を打ち出しており、安心して購入できる水産物を消費者に提供するために、法規
制も含めた社会全体での枠組み作りを期待する意見がある。こうしたことを踏ま
えて、我が国の消費者に対して、持続可能な水産物を円滑に提供できるための環
境整備を進めることが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

農林水産省は、令和５年度までに漁獲量の８割をＴＡＣ魚種とする目標を達
成するための取組を行う。

b

農林水産省は、太平洋クロマグロの漁獲量未報告事案等を踏まえた水産資源
の管理の在り方について、太平洋クロマグロが陸揚げされる主要な港等の現場
確認から判明した現状の主な問題点等を踏まえて、太平洋クロマグロの漁獲や
流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化を検討し、必要
な措置を行う。

c

農林水産省は、ＩＵＵ漁業対策に関する国際的な取組等を踏まえて、消費者、
流通業者、漁業者等の関係者において、資源管理の必要性に関する理解を深め
るなど、適切な資源管理を進めていくための環境作りとともに、消費者が安心
して購入できる水産物を届けるために民間企業が行う持続可能な調達におけ
るＩＵＵ漁業由来の水産物を取り扱わない方針を円滑に実現するための推進
方策について、検討し、必要な措置を講ずる。

(9) 改正漁業法の制度運用（漁業権の免許）
【a,e,h,i：令和５年上期措置、
b：（前段）令和５年度措置、（後段）令和５年上期措置、
c,d：令和６年度措置、f,g,j：令和５年度措置】
＜基本的考え方＞
漁業者の人口が減少する中、沿岸水域においては、漁業権が設定されているが
有効に活用されていない漁場や漁業権が設定されていない漁場（以下「未利用漁
場」という。）もみられるようになり、我が国の水産業を活性化させるためには、
未利用漁場の有効活用を図り、漁業・養殖業における新規参入や漁場の規模拡大
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