e

総務省は、統計所管府省庁ごとに二次的利用に関する審査を行っている現状
に対し、審査の標準化及び効率化を徹底する観点から、二次的利用を光ディス
クの提供による場合、リモートアクセスによる場合のいずれについても、省庁
横断的な審査体制の一元化を検討し、結論を得る。

f

※

総務省は、研究者等の二次的利用の円滑化等のため、公的統計に関するメタ
データ（調査年ごとの公的統計の利用可能な変数の一覧及びその変数の定義等）
の整理を加速するとともに、公的統計に関する全てのデータの機械可読化を推
進するためのリソースの確保を含む工程表を作成する。あわせて、全ての公的
統計の調査票情報のリモートアクセスによる提供に関する工程表を作成する。

g

総務省は、複数の統計における調査票情報を回答者ごとに連結して多様な分
析を行うことを可能とする観点から、諸外国の状況を踏まえ、関係府省庁の協
力も得つつ、回答者を紐付ける方策について検討し、結論を得る。

h

総務省は、地方公共団体に対し、その作成する公的統計（以下「地方公共団
体作成統計」という。）の円滑な二次的利用を図るため、a から g までの国の
取組を周知し、必要に応じ、同様の対応について要望するとともに、地方公共
団体の求めに応じて、地方公共団体作成統計をリモートアクセスの対象とする
ことを検討する。

（2）デジタルヘルスの推進② －デジタル技術を活用した健康管理、重症化防止－
＜基本的考え方＞
コロナ禍におけるオンライン診療やオンライン服薬指導に対する特例的な取
組もきっかけとなり、オンライン診療など医療や介護現場におけるデジタル技術
の活用は我が国でも少しずつ進展している。
医療や介護分野におけるデジタル技術の活用は、患者にとって、
「時間」や「距
離」の制約を取り払い、適時に患者の自宅等での受診や、健康状態の管理を容易
にし、「患者本位・利用者本位」の医療・介護サービスの実現に貢献する。あわ
せて、介護施設等にとっても、データ解析を通じ、生産性の向上に大きな役割を
果たすものである。
以上の基本的な考え方に基づき、オンライン診療などデジタルを活用して患者
に裨益するサービスを拡大するため、事業者等の予見可能性の向上などに資する
以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
69