導（以下「事後措置」という。）について、小規模の事業場を中心にその実施
が低調であるとの指摘があることを踏まえ、産業医の選任義務のない小規模事
業場等の事業者による健診の結果を踏まえた適切な事後措置の推進のため、異
常所見者については、医師等から意見を聴取し当該意見を勘案して就業上の措
置を講ずること又は保健指導の実施に努める必要があることを周知徹底する。
カ

新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザを同時に検査可能な抗原定性検査
キットの利用環境の整備
【a,b：措置済み】
自宅でも、新型コロナに加え季節性インフルエンザ（以下「インフルエンザ」
という。）も同時に検査可能な抗原定性検査キット（以下「コンボキット」とい
う。）の利用環境を整備することにより、通常の風邪とインフルエンザを患者に
おいて区別することで、発熱外来への来訪者を真に必要な方に限定することを通
じ、必要な患者に対する適時適切な受診を確保することが期待できると考えられ
るため、以下の措置を講ずる。
a

厚生労働省は、高齢者は一般的に重症化リスクが高いと考えられることを踏
まえ、地域の発熱患者が急増し医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合に
備えて、特別養護老人ホーム等の高齢者施設において、入居者が自ら、若しく
は、施設等の看護職員が鼻腔検体を採取・検査して、新型コロナに加えインフ
ルエンザも同時に検査可能なコンボキットを円滑に利用できるための措置を
直ちに講ずる。

b

厚生労働省は、年末年始、年明けの厳寒期などに発熱外来の負担増大が予測
されることを踏まえ、コンボキットのＯＴＣ化について早急に検討を行う。

４．地域産業活性化
地球規模での気候変動、長引くコロナ禍、ウクライナ情勢の緊迫化等の影響によ
り、原材料や生産資材の価格が高騰し、供給が不安定化するなど、厳しい経済社会
情勢に直面している中で、食料安全保障の強化などの、国家の喫緊かつ最重要課題
が浮き彫りになっている。地域を支える農林水産業の成長産業化や農業者の所得向
上、また、地方経済を担う中小企業の活性化・生産性向上を実現するためには、農
林水産業等の地域産業の経営基盤をより強固なものとすることが急務であり、地域
産業の活性化がひいては国内生産を増大させ、成長のエンジンに直結するものとな
る。デジタル技術も活用しつつ、従来からの改革の取組を深化・発展させ、更に地
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