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総論

１．はじめに
規制改革推進会議（以下、本章において「会議」という。）は、経済社会の構造
改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理
大臣の諮問機関であり、常設の機関として令和元年 10 月 24 日に設置されて以降、
令和２年７月２日、令和３年６月１日及び令和４年５月 27 日に、それぞれ審議結
果の取りまとめを行っている。
本答申は、前回の取りまとめ以降、約８か月をかけて取り組んできた規制改革項
目について、審議結果を取りまとめたものである。

２．基本的な方向性
(1) 規制改革推進会議の役割
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプ
トにした新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるた
めの検討を行っている。
経済は、我々が将来世代に残すことができる資産であり、コロナ禍から経済社会
活動の正常化が進みつつある中、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成
長に乗せていくためには、経済の新陳代謝を通じた成長を実現する必要がある。
規制改革は、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、社会課
題の解決と経済成長を同時に実現する新しい資本主義の実現に向けた重要な取組
であり、イノベーションを阻む規制の改革に取り組むことが重要である。
現在、日本経済はコロナ後の転換期を迎え、大幅な人手不足や物価上昇といった
全く新しい課題に直面している。こうした中で、会議の役割は、「規制改革・行政
改革ホットライン」などの仕組みを通じて、国民の声や産業界から具体的に要望の
ある個別課題にスピーディーかつきめ細かく対応し、個別具体的な規制・制度を見
直していくことで、成長と分配の好循環の起爆剤となる成長を実現していくこと
である。
成長が好循環の起爆剤となるためにはイノベーションによる生産性向上が不可
欠である。イノベーションを阻む規制・制度について、技術革新の進展も含めて、
その時々の経済社会の状況に応じて不断の見直しを行うことが必要である。
特に、デジタル時代の経済社会の変化は予想が困難で劇的かつ急激なため、そう
した目まぐるしく大きな変化を素早く察知し、適切かつ柔軟に対応することが必
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