国土交通大臣の認定を受けるしか方法がなく、社会実装に対するハードルになっ
ている。
こうした環境に配慮した資材の利活用を促進することで、二酸化炭素排出削減
に貢献することが期待できる。また、環境配慮型コンクリートについては、2025
年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において導入する計画も進んでいるところ、
安全性の担保は前提としつつ、こうした資材を積極的に利活用していくための環
境整備は、世界的にも喫緊の課題である。
国土交通省は、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での導入や、2030
年・2050 年のカーボンニュートラルに係る目標達成のためにも、環境配慮型コ
ンクリートの社会実装に向けた検討に速やかに着手すべきである。果敢な規制改
革を行うことで、世界的問題であるカーボンニュートラル・ＧＸに対し、日本の
建設分野から多大な貢献が可能となる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

国土交通省は、環境配慮型コンクリート等の新しい材料・技術の出現も踏ま
えて、指定性能評価機関による評価に関し、審査項目、期間、費用、手続及び
新しい材料・技術への対応等を含め、各種見直しを検討し、結論を得る。その
後、継続的に指定性能評価機関への監督及び指導を行い、イノベーション促進
に資する迅速かつ的確な評価が行われるよう、適切な運用を行う。

b

国土交通省は、環境配慮型コンクリートの利用促進に向けて、機動的で柔軟
な規制となるよう各種見直しを行う。規制の見直しに当たっては、検討会を設
置して議論し、結論を得て措置する。その際、以下の点に留意する。
① イノベーション促進を念頭に、新たな仕様規定策定の必要性を検討するこ
と。
② 国内外の事業者や学識経験者等から、幅広く意見を聴取すること。報告書
等の取りまとめについては、聴取した意見を踏まえ、新しい材料・技術の
実態に即した内容とすること。
③ スタートアップ等の新規参入者にも分かりやすい各種制度に関する情報提
供の在り方の更なる改善や体制の充実等について、相談窓口の設置も含め
て措置すること。
④ 国内外での研究・開発状況の積極的な実態把握を進め、環境配慮型コンク
リートの「指定建築材料」への追加を検討すること。また、今後の革新的
技術の出現や、それに適した新たな材料・工法の登場も見据え、新たな認
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