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規制改革推進に関する答申(令和5年6月1日) (100 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
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我が国における高齢化・人口減少が本格化し、農業者の減少や耕作放棄地の拡
大が引き続き加速化する懸念がある中で、農業現場における業務の抜本的な効率
化・省力化や農地の最適な利用等を進めることが重要である。このため、将来的
な衛星画像等による農地の現地確認等での活用も可能にするよう、農地情報を統
合して一元的に管理する農林水産省地理情報共通管理システム(以下「eMAFF 地
図」という。)の一機能である eMAFF 農地ナビについて、農地の表示方法の見直
しや、他省庁や自治体、民間も含めた外部システムとの連携が可能となる機能の
実装を行い、eMAFF 地図の有用性を更に向上させる取組を着実に進めるとともに、
積極的な活用を図っていく必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
<実施事項>
a

農林水産省は、農地の表示方法をポイント表示からエリア表示(ポリゴン表
示)へ改良する。

b

農林水産省は、eMAFF 地図の活用が進むよう、他省庁が運用するシステム等
との連携を可能にするためのAPIを実装する。

(6) 国産小麦の競争力強化等に資する農産物検査の実施
【令和5年度措置】
<基本的考え方>
我が国における小麦の生産は国内需要量の1~2割であるが、地球規模での気
候変動の影響による食料生産の不安定化や食料・飼料需要の拡大、また、ロシア
によるウクライナ侵攻等により、国産小麦に対する注目が高まっており、外国産
に引けを取らない品質を持つ品種の開発や消費者の国産志向の高まりを受け、地
域の食文化のブランド化と結び付けた取組など、国産小麦を活用する取組が広が
り始めており、今後更なる拡大が期待されている。
一方で、収穫期が梅雨の時期に当たり、単収や品質の年次変動が大きいため、
供給量と品質の安定化が、国産小麦の競争力強化と需要拡大に向けた課題となっ
ている。そのため、生産面では作付けの団地化や営農技術の導入、流通面では安
定供給に向けたストックセンターの整備、消費面では国産小麦を使った新商品開
発など、生産から消費までハードとソフトの両面から総合的に支援し、国産への
切替えを促進するための取組が進められている。
国産小麦は、需要に応じた生産を計画的に促進するため、播種前に生産者と需
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