適配分への活用などに、また、医療・介護分野以外でも、ＥＢＰＭや学術研究な
ど幅広い目的に活用できる。データが持つ価値を最大化するための利用環境を整
備することが重要である。
こうした考え方の下、以下の事項を始めとして、国民や事業者などの負担軽減・
利便性向上のためのローカルルールの見直しを始め、デジタル田園都市国家のイ
ンフラでもある各分野に共通するソフト・ハードの基盤について検討し、行政手
続、司法手続及び民間手続等の見直しを推進する。
（主な規制改革事項）
ローカルルール等の見直しによる国民・事業者の負担軽減
‣「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」の取りまとめ（Ⅱ.５.（1）ⅰ.ア）
‣ 保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減（Ⅱ.５.（1）ⅰ.イ）
‣ 障害福祉分野における手続負担の軽減（Ⅱ.３.（4）イ）
医療データ等の利活用促進
‣ 医療等データの利活用法制等の整備（Ⅱ.３.（1）ア）
‣ NDBの利活用の容易化等（Ⅱ.３.（1）イ）
‣ 公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用の確保（Ⅱ.３.（1）ウ）
② ＡＩの活用に向けた環境整備など、イノベーションの促進によるスタートアッ
プや新産業の創出
スタートアップ・イノベーションは、新たな需要・消費を創出するとともに大
きな雇用を生み出し、日本経済の更なる回復と活性化を促進する原動力である。
グローバルな競争の中で、国内外の優秀な起業家のアイディアや技術の社会実装
を支援するため、スタートアップフレンドリーな環境整備に向けた総合的な規制
改革を、スピード感をもって進めていく必要がある。また、建設用３Ｄプリンタ
ーや環境配慮型コンクリート等の新技術・新素材を用いた新しい製品や、大規模
言語モデルなどの生成ＡＩを始めとしたＡＩやソフトウェア等の新技術を活用
した新しいサービスが次々と開発され、その広範な利用が想定される中、イノベ
ーションと安全の確保との両立を図ることの重要性が増しており、イノベーティ
ブな製品等に適用される規制・制度の考え方や在り方についても見直していくこ
とが求められる。
こうした時代の変化に伴う要請に応じ、規制・制度が本来目指していた目的と
ビジネス機会の両立を図りながら、デジタル時代の技術革新に迅速、適切、柔軟
に対応できる規制・制度改革を進めていくことが、雇用の創出、生産性向上及び
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