重要性の高い事項について各ワーキング・グループにおいて審議を行ってきたほ
か、令和４年６月の規制改革実施計画及びそれ以前の規制改革実施計画に盛り込
まれた事項の実施状況について令和４年度末時点のフォローアップを網羅的に行
い、各ワーキング・グループにおいて報告内容の評価を行ったところである。本評
価に基づき、重点的にフォローアップが必要な事項を速やかに選定することが必
要である。
(3) 規制改革・行政改革ホットラインにおける提案受付
役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、
広く国民の声をお伺いして改革に結び付けるため、従来の「規制改革ホットライン」
を改組し、令和２年９月25日より「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110
番）」を開設した。
規制改革・行政改革ホットラインに寄せられた案件は、規制所管府省に検討要請
を行い、その回答をホームページで公表している。また、案件のうち、規制改革に
係る事項については、規制所管府省から得られた回答を各ワーキング・グループの
担当事項ごとに整理し、各ワーキング・グループにおいて、更に精査・検討を要す
る事項を厳選して議論を行い、その結果を個別具体的な改革事項の取りまとめに
活用している。

４．本答申の実現に向けて
本答申を内閣総理大臣に提出した後は、「実行」のステージである。取り上げた規
制改革事項全てについて直ちに改革に着手し、期限を切って着実に実現するために
は、改革実現までの工程表、すなわち「規制改革実施計画」を策定し、閣議決定する
ことが必要である。
また、規制改革の推進に当たって、政府では、それぞれ趣旨や目的の異なる行政
組織や制度を適切な役割分担の下に互いに連携させながら取り組んでいるが、国民
や事業者の目線に立ったとき、情報が分散化し、制度の選択が困難になっている側
面も否定できず、また、個別に取組が部分最適に陥り、結果として全体最適が達成
されないおそれもある。
このため、政府全体として規制改革を強力に推進するための体制について検討す
ることが必要あり、「規制改革実施計画」の策定に当たっては、規制改革関連制度間
の連携を進めるため、本答申に掲げる項目のほか、関係する規制改革事項も包括的
に取り込んだ計画の策定が求められる。
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