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特定細胞加工物等の微生物学的安全性に関する指針第2版(案)[856KB] (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73503.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 再生医療等評価部会(第117回 5/28)《厚生労働省》 |
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別添
により短期間で判定が可能であるが、菌の特性(好気性菌か嫌気性菌か、至適培養温度、
培地成分、糖質の資化性)が異なるため、できるだけ多くの菌種を増幅可能な複数の条
件で培養することが重要となる。いずれにしても2~7日間の培養を行うことで直接法
より高感度な測定が可能である。ただし、特定細胞加工物等の出荷判定や投与の可否の
判断に用いるには時間的制限がある。このため、このような手法は、むしろ、製造工程
での無菌性を保証するための工程内管理試験として有用性がある。さらに基準書に従っ
た特定細胞加工物等の製造の妥当性を示すことにもなる(図1)
。
細胞採取(採血、骨髄採血、脂肪吸引等)
長期培養工程(2~3 週以上)
工程内管理試験
採
取
細
胞
の
無
菌
性
確
認
細胞加工物の回収
工程内管理試験
工程内管理試験により汚染の早期
検出、交差汚染リスクの低減化
培養工程(3~4 日程度)
解凍
凍結保存
細胞加工物の回収
工程内管理試験(凍結中)
培養工程(3~4 日程度)
細胞加工物の回収
最小限の加工工程(培養以外.細胞の純化等)
出
荷
判
定
試
験
・
投
与
判
断
目
的
の
試
験
出
荷
/
投
与
回収直後に投与する場合は
NAT などの迅速無菌試験法
採取
図1 製法の違いに応じた無菌試験の適用(例)
一方、特定細胞加工物等を製造後、一定期間超低温で安定に保存し、必要に応じて解
凍後、患者に投与する場合には、その出荷判定や投与の可否を判断するための試験とし
て迅速無菌試験法(培養法)を用いることが可能である。ただし、細胞を解凍後、さら
に一定期間培養後に投与する場合には、出荷判定又は患者への投与可否を判断するため、
追加的に迅速無菌試験を行うことが求められる(図1)
。
(2)直接法
一方、直接法では、細菌や真菌に特異的なリボゾーマル RNA(rRNA)の遺伝子が種間
の保存性が高いことを利用し、これらの遺伝子の特定共通配列を PCR 等により増幅して
検出する NAT や、生きた菌体が産生する ATP を生物発光の原理を用いて高感度に検出す
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により短期間で判定が可能であるが、菌の特性(好気性菌か嫌気性菌か、至適培養温度、
培地成分、糖質の資化性)が異なるため、できるだけ多くの菌種を増幅可能な複数の条
件で培養することが重要となる。いずれにしても2~7日間の培養を行うことで直接法
より高感度な測定が可能である。ただし、特定細胞加工物等の出荷判定や投与の可否の
判断に用いるには時間的制限がある。このため、このような手法は、むしろ、製造工程
での無菌性を保証するための工程内管理試験として有用性がある。さらに基準書に従っ
た特定細胞加工物等の製造の妥当性を示すことにもなる(図1)
。
細胞採取(採血、骨髄採血、脂肪吸引等)
長期培養工程(2~3 週以上)
工程内管理試験
採
取
細
胞
の
無
菌
性
確
認
細胞加工物の回収
工程内管理試験
工程内管理試験により汚染の早期
検出、交差汚染リスクの低減化
培養工程(3~4 日程度)
解凍
凍結保存
細胞加工物の回収
工程内管理試験(凍結中)
培養工程(3~4 日程度)
細胞加工物の回収
最小限の加工工程(培養以外.細胞の純化等)
出
荷
判
定
試
験
・
投
与
判
断
目
的
の
試
験
出
荷
/
投
与
回収直後に投与する場合は
NAT などの迅速無菌試験法
採取
図1 製法の違いに応じた無菌試験の適用(例)
一方、特定細胞加工物等を製造後、一定期間超低温で安定に保存し、必要に応じて解
凍後、患者に投与する場合には、その出荷判定や投与の可否を判断するための試験とし
て迅速無菌試験法(培養法)を用いることが可能である。ただし、細胞を解凍後、さら
に一定期間培養後に投与する場合には、出荷判定又は患者への投与可否を判断するため、
追加的に迅速無菌試験を行うことが求められる(図1)
。
(2)直接法
一方、直接法では、細菌や真菌に特異的なリボゾーマル RNA(rRNA)の遺伝子が種間
の保存性が高いことを利用し、これらの遺伝子の特定共通配列を PCR 等により増幅して
検出する NAT や、生きた菌体が産生する ATP を生物発光の原理を用いて高感度に検出す
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