被災者見守り・相談支援等事業
令和８年度当初予算案

１ 事業の目的

社会・援護局地域福祉課
（内線2219）

５．０億円（８．２億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 14億円・・・Ｐ95を参照

○ 被災者は災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。このような被災者が、それぞ
れの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、本事業により、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで
被災者を各専門相談機関へつなぐ等の支援を行っている。
○ 特に、令和６年能登半島地震における被災者は、依然として、多くの被災者が応急仮設住宅へ入居するなど、被災前とは大きく異なる環境に置
かれていることから、被災地の見守り・相談支援体制の強化を図ることにより、被災者への伴走支援を充実させる。
（令和６年度時点で事業を実施している災害：令和２年７月豪雨、令和４年８月３日からの大雨、令和４年度台風第１５号、令和５年奥能登地震、令和５年７月１４日
からの大雨、令和６年能登半島地震、令和６年７月２５日からの大雨）

２ 事業の概要・スキーム

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