施策名：都道府県等による生活保護業務支援事業

令和７年度補正予算額 42百万円

社会・援護局保護課
自立推進・指導監査室（内線2886）

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
• 都道府県等は管内福祉事務所に対し生活保護法施行事務監査を実施し、生活保護施行業務の実施
水準の確保を図っているものの、ケースワーカーや査察指導員（ケースワーカーを指導監督する主に係
長級の者）等の経験不足等により、実施水準が低下している実施機関もある。このため、実施機関を指
導する都道府県等が、管内福祉事務所への巡回指導や人材育成を行っているところであるが、新たに
査察指導員等に対する研修を実施することで査察指導員等の指導監督能力の向上を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1 2 3 1 2 3 4 5 1 2

○

③ 施策の概要
• 都道府県等が管内福祉事務所に対して、査察指導員等の資質向上にかかる研修を実施し、福祉事務所の実施水準及び質の向上
を図る。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
①適正実施機能
・巡回指導 ・法律相談支援等
・ケースワーカー等の個別相談
②人材育成・教育機能
・新人研修等（CW向け）
・本庁のホームページ等既存
の仕組みを活用した個別研
修の実施

③優良事例等横展開機能
・好事例等の収集・提供

＜新規＞

生活保護の査察指導員等の
研修等のあり方に
関する調査研究
（R7社会福祉推進事業）

【実施主体：都道府県、指定都市

【期待される効果】
・査察指導員等の質の向上
・研修水準の平準化
⇨ケースワーカーの業務負担軽減、被
保護者の「自立」に向けたきめ細かな
支援

④業務遂行能力の向上
・査察指導員等への研修事業
カリキュラム
活用

研修実施

補助率： ３／４ 】

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・都道府県等が広域的な立場から管内福祉事務所の査察指導員等を対象とした研修を実施することで、全国的な査察指導員等の
レベルアップが図られ、不適切事案の未然防止、ひいては、ケースワーカーの業務負担軽減、福祉事務所の体制確保につながる。

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