施策名： 生活保護事務処理システムの改修

社会・援護局保護課
（内線2655）

令和７年度補正予算額 4.5億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
• 生活保護の制度見直し（外国人に対する生活保護の情報連携）に対応した生活保護システムの改修を行い、制
度の安定的かつ効率的な運用を図る。

Ⅰ
1 2 3

1

Ⅱ
2 3 4

Ⅲ

5

1

2

○

③ 施策の概要
• 生活保護の制度見直しに対応するため、自治体の生活保護基幹システムの改修に要する費用について補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

被保護世帯

自治体への補助（補助率1/2）
○ 各福祉事務所の生活保護基幹システムの改修に係る費用への補
助
※

保護の決定
・実施業務等

マイナンバー法の改正を踏まえ、外国人に対する生活保護に準ず
る措置に係る副本を改修し、「中間サーバー」との連携に必要な費
用への補助（変更に必要な費用への補助）

【実施主体】都道府県、市、福祉事務所を設置する町村

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活保護の制度見直しに対応して地方自治体の生活保護基幹システムの改修を行うことにより、
地方公共団体の負担軽減や生活保護の適正な実施に資することを期待している。
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