令和８年度生活扶助基準の見直しの内容
Ⅰ 社会経済情勢等を踏まえた当面の対応
【令和７年度における対応】
○ 生活扶助基準については、令和７年度予算編成において、社会経済情勢等を総合的に勘案し、当
面２年間（令和７～８年度）の臨時的・特例的な措置として以下の対応を決定した。
① 令和４年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に一人当たり
月額1,500円を特例的に加算（特例加算）
※１ ただし、入院患者・介護施設入所者については、食費・光熱費等が現物給付されている状況等を踏まえ、
令和５年度からの一人当たり月額1,000円の加算額を維持。
※２ 特例加算は、令和５～６年度に一人当たり月額1,000円として措置したものを令和７年度見直しで500円引上げ。

② ①の措置をしても従前の基準額から減額となる世帯については従前の基準額を保障
【令和８年度における見直し内容】
○ 社会経済情勢等を総合的に勘案し、令和８年10月から１年間、①の特例加算の額を1,000円引き
上げ、一人当たり月額2,500円とする。②の従前額保障は継続。
※ ただし、入院患者・介護施設入所者の加算額は、一人当たり月額1,000円を維持。

Ⅱ 令和９年度以降の生活扶助基準の検討
○ 令和９年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めつつ、一般
低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から必要な対応を行うため、令和９年度の予算編成過
程において検討を行う。
その際、年齢階級・世帯人員・級地別の分析が可能な５年に一度の生活保護基準部会での定期
検証について、１年前倒しで実施し、その検証結果を適切に反映することとしている。
施行時期 ：

令和８年10月～

財政影響額： ＋１１０億円程度

（令和８年度は＋６０億円程度）

47