社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線4260）

次期自殺対策大綱見直しのための意識調査に要する経費
令和８年度当初予算案

12百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 自殺対策については、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に基づき、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決
定）を定め、法の趣旨・基本的施策及び我が国の自殺をめぐる現状を踏まえ、求められる施策を総合的に推進していくこととし
ている。
○ 自殺総合対策大綱では、「社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化、本大綱に基づく施策の推進状況や目標達成
状況等を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行う。」こととされていることを踏まえ、次期自殺総合対策大綱を令和９年度
に策定することから、自殺に対する国民の意識などの実態の把握等を行うため、調査・分析を行う。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

○ 無作為に抽出された18歳以上を対象に、自殺に対する国民の意識
などを調査。

【実施主体】

○ その調査結果を分析することで、実態を把握し、次期自殺総合対
策大綱の見直しに資するよう結果をとりまとめる。

【資金の流れ】

○ 調査項目（例）
・自殺対策の現状等について
・悩みやストレスに関することについて
・自殺やうつに関する意識について
・メディア（新聞・テレビ・ラジオ・ SNSなどの情報媒体）について
・今後の自殺対策について 等

国からの委託

厚生労働省
委託

民間団体
16