※医療・介護等支援パッケージ

施策名：福祉医療機構における介護施設等の経営サポート事業の体制強化

社会・援護局福祉基盤課
（内線2866）

令和７年度補正予算額 47百万円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

介護施設等が抱える課題の解決や取組の推進に向けて、都道府県が主体となって設置する経営
支援に係る相談窓口との連携に向けた支援体制の強化を図る。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要
都道府県が主体となり実施する介護事業者等の経営支援を行う際、支援を行う機関の一つである(独)福祉医療機構が速やかに経営
支援（書面による「経営診断」、機構職員が法人等に出向く「経営分析プログラム」等）を行えるよう機構（経営サポートセンター）の体制
強化を図る。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【事業実施主体】

【補助率】

独立行政法人福祉医療機構

１０／１０

【補助の流れ】
国

(独)福祉医療機構
運営費交付金

（独）福祉医療機構

経営支援
介護事業者

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
福祉医療機構の経営サポートを通じて、経営課題の見える化及び具体的な改善支援を通じて経営力の向上を図ることにより、介護
サービスの安定的な提供体制の確保が期待される。
84