社会・援護局地域福祉課
（内線2219）

災害ボランティアセンター等機能強化事業
令和８年度当初予算案

1億円（1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 本事業では、災害時において社会福祉協議会による災害ボランティアセンターが円滑に設置・運営されるよう、平時からの準備として、
都道府県社会福祉協議会（以下「都道府県社協」という。）による都道府県内の市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）へ
の研修及び多様な関係機関との関係作り等の機能強化、市町村社協による市町村内における研修・実地訓練を実施するなど、都道府県社
協・市町村社協の体制強化や被災地支援に関わる様々な関係者との連携を推進している。
○ 今後、発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対応するため、市町村社協のＤＸ活用の推進・定着に資する取組を行う都
道府県社協に対して支援を行うことで、災害時に災害ボランティアセンターがＤＸを活用できる万全の体制の構築を図る。
（課題）
・災害時に収集した情報の管理・共有が各災害ボランティアセンターにおいて標準化されておらず、個々に管理運用されている。南海トラ
フのような広域災害の場合、ボランティアがどこにアクセスすべきか、誰が管理するのか、情報をどのように共有していくのかが課題。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
令和５年度～
１ 事業内容 【（実施主体）都道府県社協・市町村社協、（補助率）１／２】
（都道府県社協）・ 市町村社協への災害VC研修・指導
・ 被災市町村災害VC立ち上げ支援
・ 県内の自治体、社福法人やNPO法人を始めとした多様な関係機関・企業等との関係づくり、市町村域の災害時ｹｱﾌﾟﾗﾝ策定支援等、
平時から、都道府県社協の調整機能を強化する取組
（市町村社協） ・ 災害VC設置運営にかかる実地訓練等の実施

２ 国庫補助基準 ① 都道府県社協に対して都道府県が補助を行う場合
② 市町村社協に対して市町村が補助を行う場合

１都道府県
5,000千円＋400千円
人口規模に応じ 500～5,000 千円

令和８年度～
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スト市役所」
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１ 事業内容 【（実施主体）都道府県社協 （補助率）１／２】
（都道府県社協） ・ 上記に加え、いざ災害時において、関係機関（都道府県社協、行政、NPO等）での情報共有、連携・
協働、業務の効率化を図るため、平時から都道府県社協が行う市町村社協のＤＸ活用を促進・定着さ
せる取組を行う場合（市町村社協に対するICT研修、都道府県社協が管理運用しているシステムにつ
いて市社協と共有するための市社協のアカウント費など）、一定の加算を行う。
２ 国庫補助基準 ・１都道府県

＋2,500千円

都道府県
社協
ニーズや支援の可視化・
データに基づく広域調整
等

情報共有・
意見照会
等
市町村
社協

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