社会・援護局保護課保護事業室（内線2833）

被保護者地域居住支援事業の充実
令和８年度当初予算案

29億円の内数 （ 29億円の内数）※（ ）内は前年度当初予算額。

１ 事業の目的
○被保護者地域居住支援事業においては、居宅への定期的な訪問等による見守りや日常生活（食事、洗濯、ゴミ出しなど）の状況
確認等を通じて、必要な相談・助言を行うなど、被保護者が現在の居住生活を安定して継続するための支援を実施している。
○当該事業の利用者のうち、多様で複雑な課題を抱える者※や、日常生活を送るうえで金銭管理に課題を抱える者 ※※に対しては、
特に専門的な支援を居住支援と一体的に行う必要がある。

○このため、被保護者地域居住支援事業に次の支援（メニュー）を追加し、居住支援の充実を図るものである。
① 関係機関による専門的支援体制加算
② 金銭管理支援

※ 孤独・孤立やひきこもり、精神面の不調 など
※※アルコールやギャンブル依存症などにより保護費をすぐに浪費してしまう者 など

２ 事業内容等
① 関係機関による専門的支援体制加算
○多様で複雑な課題を抱える被保護者に対し、自立支援に向けた各種専門的な支援を関係機関が適切な役割分担のもと実施するた
め、居住支援法人などをメンバーとした調整会議にて検討を行う場合、調整会議の開催や連絡調整に関する体制構築に要する費
用を加算する事業
② 金銭管理支援 ※必須事業として追加（当該事業のみの実施も可）
○支援対象者：アルコールやギャンブル依存などにより、生活費を管理できずに生活に支障が生じる(おそれがある)者、公共料金
や家賃などの滞納（を招くおそれ）がある者 等

○支援のイメージ
◼日常生活費の管理支援 （例：預金通帳等の貴重品預かり、公共料金や家賃等の支払い支援（援助）、生活費の払出や預入の助言）
◼日常生活を安定させるための支援 （例：依存症支援機関の情報提供及び利用支援、突然の支出に備えるための貯蓄支援）
◼自分で管理を行っていくための手続き支援 （例：銀行口座開設のための身分証明証の取得、銀行振替などの手続き支援）
◼教育支援 （例：お金の使い方や、物やサービスの値段に関心を持ってもらうための金銭管理教育）

３ 実施主体等
○実施主体：福祉事務所設置自治体（委託可）

○補助率：２／３

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