社会・援護局地域福祉課
女性支援室
（内線4584）

令和７年度補正予算額 2.7億円

施策名：官民協働等女性支援加速化事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

○ 令和６年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく、民間団体との協働等による
包括的な支援体制の構築の加速化を図り、潜在化している多様な女性支援ニーズに対応する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

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○

③ 施策の概要

○ 様々な困難な問題を抱えた女性について、公的機関と民間団体等が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、地域での自立・定
着など、入口から出口まで切れ目のない支援を行う事業をモデル的に実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【事業概要】

民間団体等による支援

困難な問題を抱える女性
※様々な被害女性を含む。
・悪質ホスト被害者
・ＪＫビジネス被害者
・家出少女・ＡＶ出演強要 等

➀ アウトリーチ支援
・ＳＮＳ相談＜必須＞

② 居場所の確保

夜間見回り・ICTを活用したアウト
リーチ等

一時的な安全・安心な居場所の提供

③ 自立支援
就労支援、学校や家族との調整、
医療機関との連携による支援等

④ ステップハウス

⑤ アフターケア

自立に向け生活習慣の改善等の生活支援
を受けながら一定期間居住できる場所
就労支援や資格取得等に係る支援

地域生活を定着させるための
継続的な支援

相互連携

女性相談支援センター・女性自立支援施設・女性相談支援員・関係機関による支援

【補助実施主体】 都道府県、市町村（特別区含む）
【補助の流れ】

国

⑥ 関係機関連携会議
＜必須＞

⑦ ＩＣＴ導入支援
自治体及び民間団体におけるＩＣＴを活
用した支援の導入や情報管理等を実施

【補助率】 国１/２、都道府県・市町村（特別区含む）１／２

都道府県・市町村（特別区を含む）

民間団体等

補助（１／２）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
○ 各自治体が策定した基本計画に基づく民間団体との協働等による女性支援の推進が図られる。
○ ＩＣＴ化を推進することにより、相談支援の効率化や生産性の向上、 職員の業務負担の軽減が図られる。
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