社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線）２２９０
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就職氷河期世代等支援：認定就労訓練事業の普及促進の取組
生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業

令和８年度当初予算案 生活困窮者自立支援関係予算 827億円の内数（ 762億円の内数） （）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

※令和７年度補正予算額0.6億円・・・Ｐ27を参照

○ 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決
定）において、①生活困窮者自立支援法に基づく「認定就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）のあっせんを行う自立相談支援機
関 において、生活困窮者に対する相談支援の強化を検討すること、②自立相談支援機関の支援員に対する研修等を行い、認定事業所と
支援対象者との積極的なマッチングを促すことが示された。
○

これを踏まえ、既存の事業や研修の中で、認定就労訓練事業に関する取組を拡充する。

２ 事業概要・イメージ

既存事業の拡充

①自治体・支援員向けコンサルティング実施事業の強化
・コンサルティングテーマに「認定就労訓練事業・企業連携」を追加し、自治体や支援員向けの個別支援を強化する。

既存事業の拡充

②研修等における自治体・支援員・事業所向けの取組
・生活困窮者自立支援全国研究交流大会において、「認定就労訓練事業事例分科会」を新規設置
・ステップアップ研修にて認定就労訓練事業のマッチング強化の推進研修を実施

３ 実施主体等
実施主体：国（委託費）
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