施策名：生活福祉資金業務システムのオンライン化に向けたシステムの構築等

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

令和７年度補正予算額 23億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
生活福祉資金業務をデジタル化し、相談者や借受人の利便性を向上させるとともに、社会福祉協議会職員
の事務負担を軽減して、より相談業務に注力できる体制整備を図る。

Ⅰ
1 2 3

1

Ⅱ
2 3 4

Ⅲ

5

1

2

○

③ 施策の概要
生活 福 祉 資 金 業 務 に つい て、相談から貸付決定までの手続きを デジタ ル化す るためのシステ ム の 設 計 ・ 構 築 を 行 う と と もに、既 存 の 債
権管理シ ステ ム につい て、今回見直し を 行う 業務フローに適応し たシ ステ ム への更新を 行う ために必要な費用を 全国社会福祉協議会へ
補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件 （対象、補助率等）等
（スキーム ） シ ステ ム 構 築 ・ 導 入 に必 要 な経 費 を 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 に補 助 す る。

厚生労働省

（補助率） 国：10／10

委託等

補助
全国社会福祉
協議会

民間団体等

※生活困窮者就労準備支援
事業費等補助金

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
社会福祉協議会における生活福祉資金貸付事務のデジタル化を加速化することで、相談者・借受人と社会福祉協議会職員双方の負担を軽減する。
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