社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）

令和７年度補正予算額 1.0億円

施策名：生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業

（うち調査・研究事業分0.3億円、モデル実施事業分0.7億円）

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活困窮者の個別のニーズに合わせた、より効果的・効率的な就労支援を行うため、自立相談支援事業による
就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業を一体的に実施し、一貫した就労支援を行うスキームの構
築を図る。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要

就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行
実施し、これまでモデル的に実施していた企業支援や定着支援も組み込むことにより、一貫した就労支援を行い、その効果を検証する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
〇実施主体：国（委託費）
都道府県・中核市・その他自治体
（※就労準備支援事業等を未実施の自治体も含む）
委託費

国

委託費

調査・研究事業者
モデル実施事業者

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
就労支援の効率的・効果的な取り組みが行われることにより、生活困窮者の早期の経済的自立や社会生活自立が図られる。支援効果を検証し、今
後の議論に資する報告書の作成、次期制度改正に向けた知見を蓄積する。
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