社会・援護局福祉基盤課
（内線2871）

小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
令和８年度当初予算案 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

2.2億円

（3.5億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

小規模な社会福祉法人においても「地域における公益的な取組」を行う責務を果たすため、複数の社会福祉法人等が参画する
ネットワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢献のための取組を促進する。
また、少子高齢化・人口減少が進む中で、地域において複雑化・多様化する福祉ニーズに対応し、地域のサービスを維持・確
保するためには、地域のサービス主体が今後も事業を継続できるための支援体制に加え、事業者が連携・協働化しやすい体制を
整備していくことが必要である。

○

利用者の減少や職員等の不足により、法人単独では事業を実施することが困難な状況下において、持続可能なサービス提供体
制を構築するため、法人間連携のきっかけづくりに資する取組を支援するとともに連携推進法人の設立支援を強化することに
より、社会福祉法人等の連携・協働を一層促進する。

２

事業の概要・スキーム

○ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市・一般市（特別区含む）
○ 補助率 ：定額補助

小規模法人ネットワーク
都道府県
指定都市
中核市
一般市

１社会福祉連
携推進法人設
立支援等事業

メニュー

①

社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援（１回限り、1,500千円）
→ 円滑に法人の設立を行うための設立準備会や合同研修会、法人の設立手続きを行う。

②

各法人の強みを活かした地域貢献のための協働事業
→ 地域課題の解決を図るための取組を立ち上げ、試行する。

補助
(社協等
への委託
も可)

【社会福祉法人Ａ】【社会福祉法人Ｂ】

【社会福祉法人Ｃ】【学校法人Ｄ】

２法人間連携
プラット
フォーム設置
運営事業

（年間4,000千円、
原則２か年）

③

福祉・介護人材の確保・定着に向けた連携の推進
→ 合同研修会や人事交流等を通じ、人材の確保・定着を図る。

④

参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進（１回限り、3,200千円）
→ 資材購入や職員採用等事務を共同で処理することにより経営労務管理体制の効率化を図る。

⑤

ＩＣＴ技術導入支援（１回限り、2,000千円）
→ プラットフォームの取組を効果的・効率的に行うため、ＩＣＴ技術を導入する。

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