社会・援護局保護課

日常生活支援住居施設の運営体制強化（委託事務費の見直し） 保護事業室（内線2833）
令和８年度当初予算案

361億円の内数（352億円）※（ ）内は前年度当初予算額

保護施設事務費負担金

事業の目的
○

賃金・物価上昇等の状況に関して、医療・介護分野では、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなることで、
人材確保が非常に厳しい状況であり、更なる賃上げに向けた取組が必要とされている ※１。また、骨太の方針※２におい
ては「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、（中略）長年据え置かれたままの様々な公
的制度に係る基準額や閾値について、（中略）見直しを進める。」こと等が示されている。

○

今後の入所ニーズに対応していくとともに、昨今の人件費高騰、物価高による影響が、日常生活支援住居施設の運営
に支障を来すことのないよう委託事務費（支弁基準）の見直しを行い、施設運営体制の強化を図る。
※１ 令和７年第６回経済財政諮問会議（資料４）福岡臨時議員提出資料より

※２ 「経済財政運営と改革の基本方針2025について」（R7.6.13閣議決定）

主な見直し内容
◼ 委託事務費の積算内容の見直し（人件費相当部分）
◼ 他の支弁基準と同様に、地域区分を現行の国家公務員給与法に準拠
【参考】入所者一人あたりの日額単価（20/100地域の場合）
・一般事務費単価

・支援体制加算

入所定員（人）

15以下

16～20

21～30

単価（円）
31～40

41～50

51～60

61～70

71～80

81以上

現行

960

860

710

820

720

650

720

670

630

見直後

1,120

1,080

1,020

970

950

940

920

920

920

単価（円）
支援体制

Ⅰ（10：１）

Ⅱ（7.5：１）

Ⅲ（５：１）

現行

290

570

1,140

見直後

530

1,060

2,120

48