社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
令和８年度当初予算案

１ 事業の目的

33億円（32億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 21億円・・・Ｐ40を参照

○ 自殺者総数については、令和６年は過去２番目に少ない20,320人となったが、依然として高い水準で推移している深刻な状況であり、自殺総合対
策大綱に定める数値目標（自殺者総数を令和８年に約16,000人以下とする）を達成するためには、引き続き相談体制の更なる拡充等の取組の強化
が必要である。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の実情に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国
に事業を展開する民間団体の取組を支援する。

○ 実施主体：①都道府県・市町村
（交付率：1/2,2/3,10/10）
：②民間団体
（交付率：10/10）

【事業内容】
＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） 交付率： 1/2,2/3,10/10＞
○ 対面・電話・SNS相談等の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置
○ 人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成
○ 適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知
○ 自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援
○ こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進(拡充）

等

＜②自殺防止対策事業（民間団体向け） 交付率： 10/10＞
○ 電話・SNS等による相談活動
○ 自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援
○ ゲートキーパーになった者に対する支援

等

資金の流れ
交付申請に
より交付

①

国

②

国

交付
都道府県

市町村

民間団体
公募により
選定・交付

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