自殺対策に関する調査研究等の推進
令和８年度当初予算案

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線4261）

6.0億円（6.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進
に関する法律」に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
○ 自殺対策基本法（議法）の改正施行（施行は令和７年12月又は令和８年４月）に伴い、指定法人の取組内容の拡充等を図る。
○ また、指定法人における、自殺総合対策の効果的な実施に資する調査研究等の推進を目的として、引き続き、多様なデータ等を活用した自殺対
策の推進を図るため、調査研究や試行的な実施等を行った上で、仕組みの実装を進めていく。

２ 事業の概要・スキーム
【自殺対策基本法の改正施行に伴う普及啓発等】
○ 以下のような自殺対策基本法の改正事項等に係る、指定調査研究等法人の取組内容の拡充等を図る。
・ 自殺対策における情報通信技術、人工知能等関連技術等の適切な活用（第２条第６項関係）
・ 精神科医その他の医療従事者に対する自殺の防止等に関する研修の機会の確保（第18条関係）
・ 自殺未遂者等への継続的な支援（第20条関係）
・ 自殺者の親族等への生活上の不安等の緩和も含めた総合的な支援（第21条関係）
・ その他、自殺対策の推進に向けた自治体への普及啓発等の実施
【多様なデータ等を活用した自殺対策の推進】
○ 各種情報を活用した予測モデルを検討するための調査研究、それらを踏まえた自治体における自殺対策の取組の試行、その後の仕組みの実装・
改良といったプロセスを踏む必要があることから、令和６年度から３年程度の期間を見据えた取組が必要である。
○ これまでの事業成果（各種情報を活用した地域における自殺の特徴の分析、分析結果を踏まえた自殺リスクの予測の実施等）を踏まえ、令和８年
度当初予算案においては、引き続き、各種情報を活用した地域における自殺対策の取組の提案の試行的な実施、自殺リスクの予測の実装に向けた
検討を進める。

３ 実施主体等
○ 実施主体：厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
○ 交付率：10/10

15