【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】

施策名：共同生活型自立支援による社会参加促進モデル事業

社会・援護局地域福祉課
（内線2219）

令和７年度補正予算額 ８４百万円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• ひきこもり支援における共同生活等による支援（共同生活型支援）については、民間独自の取組とし
て、ひきこもりも含む困難を抱えた方々に対して、共同生活をしながら伴走支援により社会への繋がり
を促している民間事業者がある一方で、ご家族の依頼をもとに本人の同意なく強引に連れ出して満足
な支援を行わず、法外な料金を取る、いわゆる「引き出し屋」と呼ばれる悪質事業者も散見されている。
• 現在、共同生活型支援を効果的に実施する民間事業者を対象に、都道府県においてその実践事例
及び効果データを収集するためのモデル事業を実施し、得られたデータを通じて、各民間施設の事業
運営に対する自治体の関与や透明性の確保など、その活動を総合的に評価できる事項を示したガイ
ドラインの作成につなげていく。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1 2 3 1 2 3 4 5 1 2

○

③ 施策の概要

• 都道府県において、共同生活型支援を効果的に取り組む民間事業者に委託し、支援事例及び成果等のデータ収集を実施する。ま
た、収集したデータ等をガイドライン作成のために国へ報告する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
都道府県において、共同生活型支援を効果的に取り組む民間事業者に
委託し、支援事例及び成果等のデータ収集を実施する。また、収集した
データ等をガイドライン作成のために国へ報告する。

【実施主体】 都道府県（施設が所在する都道府県）
【補助率】
定額補助

補助（定額）

事業委託

都道府県

国

事例・成果データ
等の報告

モデル対象事業者

事例・成果データ
等の報告

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
• ひきこもり支援を必要とする本人や家族と悪質事業者とのトラブルを未然に防ぎ、適切な支援を受けられるようにするなど、ひきこ
もり支援の環境整備を加速化する。
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