女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金
令和８年度当初予算案

29億円（27億円） ※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課女性支援室（内線4586）
女性保護事業費負担金（旧 婦人保護事業費負担金)
：昭和31年度創設
女性自立支援事業費補助金（旧 婦人保護事業費補助金)：昭和22年度創設

１ 事業の目的
○ 女性相談支援センターが、ＤＶ被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、社会生活を営むうえで困難な問題を抱える
女性を対象に一時保護を実施する場合に必要となる費用（女性保護事業費負担金）や、女性自立支援施設において、支援対象者の自立に向けて、中長期的に
心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する際に必要となる費用（女性自立支援事業費補助金）として、都道府県等が支弁した経費に対し、国が負担・補
助を行うもの。
○ 令和8年度においては、女性相談支援センターの同伴児童の一時保護委託費の単価や非常勤職員の人件費単価の見直しを行い、また、一時保護所が第三者評
価を受審した場合の費用を支援する。
２ 事業の概要・スキーム
＜女性保護事業費負担金＞

定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ

事業費

事務費

施設事務費
１施設あたり年額
73,848千円

各種取組等に応じた加算
・支援員加算
・学習支援費加算
・夜間警備体制強化加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・入所者処遇特別加算
・一時保護委託費
・心理療法担当職員雇上費加算・個別対応職員雇上費加算
・外国人女性支援加算 等

＜女性自立支援事業費補助金＞

困難な問題を抱える女性分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・第三者評価受審費

定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ

施設事務費
１施設あたり年額
73,848千円

・同伴児童対応支援員雇上費加算
・支援員加算
・人身取引被害者等対応支援加算
・夜間警備体制強化加算
・外国人女性支援加算
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員雇上費加算 ・個別対応職員配置加算
・施設機能強化推進費
・民間施設給与等改善費
・民間団体との連携体制強化加算 ・精神科医雇上費
・賃貸借加算 等

・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業 等

事業費

事務費

各種取組等に応じた加算

同伴児童分

困難な問題を抱える女性分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・人身取引被害者医療費
・就職活動支援費
・資格取得加算
・就職支度費
・第三者評価受審費

乳児同伴1名の場合の
１世帯あたり月額
160,980円

同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業
・入進学支度金
・補習費 等

３ 実施主体等
女性保護事業費負担金

：（実施主体）都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
（補助率） 国 5/10、都道府県・指定都市 5/10
女性自立支援事業費補助金：（実施主体）都道府県
（補助率） 国 5/10、都道府県 5/10

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