施策名：医療扶助等におけるDX推進調査研究事業

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2829）

令和７年度補正予算額 3.6億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
• 令和６年３月から医療扶助のオンライン資格確認が導入されたところであるが、更なる医療扶助の運用の効
率化等を図る観点から、オンライン資格確認の基盤も有効に活用し、DXの推進等を図るための調査研究を行
うことを目的とする。

Ⅰ
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Ⅱ
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Ⅲ

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○

③ 施策の概要
• 医療、介護DXに関連した施策の医療扶助等への影響調査、要否意見書の電子化に係る検討、地域課題の分析や重複・多剤投与等の対象者抽出な
どの効率化に向けた、レセプト等の医療情報の活用方策（例えばデータベース構築、業務効率化ツールの開発など）に関する調査研究を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
医療扶助等における医療・介護DXの推進に関する調査研究

【医療扶助等における医療・介護DXの推進に関する調査研究】
自治体・医療
機関ベンダ
等

運用課題や業務フロー等
に関する調整等

○ 医療・介護DXに関連した施策の医療扶助等への影響調査

調査研究
の委託

民間団体

○ 要否意見書の電子化に係る検討

厚生労働省

○ 介護DXを踏まえた介護扶助の対応方針の研究
○ 自治体向け研修会等による医療・介護DXに係る福祉事務所等の対応力強化に資する周知・広報

医療DX等の研修会等

福祉事務所

医療DXの推進等に関連した医療・介護扶助に関する検
討や、要否意見書の電子化実現等に係る調査研究

レセプト等の医療情報の活用方策に関する調査研究
○ 地域課題の分析や重複・多剤投与等の対象者抽出などの効率化に向けた、レセプト等の医療情報の活用法

【レセプト等の医療情報の活用方策に関する調査研究】

策（例えばデータベース構築、業務効率化ツールの開発など）に関する調査研究

レセプト等の医療情報の活用方策に
関する調査研究の委託

民間団体

○ 医療扶助等に係るデータ分析支援ツールの機能充実（経年分析、各種クロス分析等）に向けた仕様調査・
厚生労働省

要件定義、ツールの構築

【実施主体】 国（委託費）

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・被保護者が医療機関等を受診する際の利便性の向上
・オンライン資格確認の普及・改善を通じた福祉事務所や医療機関等における事務処理の効率化 等
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