施策名：被保護者就労準備支援等加速化事業

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2833）

令和７年度補正予算額 15億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• これまで予算事業として実施してきた被保護者就労準備支援事業等について、令和６年法改正においてより幅広い
自治体での実施を促す観点から法定化されたことを受け、未実施自治体における早期・着実な事業実施に向けた重
点的な支援を実施するもの。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

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○

③ 施策の概要
• 被保護者就労準備支援事業等の未実施自治体において、試行的に一連の業務を実施し、事業を円滑に実施するための課題整理・対応策検討を行
うことができるよう支援。その際、地域の実情を踏まえ、令和７年度から施行されている「特定被保護者対象事業」（被保護者が生活困窮者向けの事
業に参加）による支援についても、地域の実情を踏まえ、課題整理・対応策検討を実施。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○ 被保護者就労準備支援事業・被保護者家計改善支援事業・被保護者地域居住支援事業の未実施自治体が、円滑に各事業（特定被保護者対象
事業を含む。）を実施できるよう、令和７年度中に事業実施の立ち上げを支援。 【補助率２／３】
■ 被保護者就労準備支援事業
・ 就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせて、
就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う
■ 被保護者家計改善支援事業
・ 家計に関する課題を抱える世帯や大学等への進学を検討している高校生等のいる被保護世帯に対し、家計に関する支援を行う
■ 被保護者地域居住支援事業
・居住の安定を図るための支援が必要な被保護者に対し、入居支援や訪問による見守り、必要な情報の提供及び助言等の支援を行う

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
未実施自治体に対する重点的支援の実施、また、特定被保護者対象事業の導入など地域の実情
に合った事業の展開を通じて、被保護者支援の強化・拡充が可能となる。

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