社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
令和８年度当初予算案

社会・援護局福祉基盤課（内線2866）

86億円（86億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）に基づき、社会福祉法人が経営する社会福祉施設及び特定社会福祉事業
等に従事する職員が退職した場合の当該職員に対する退職手当金の支給を行うもの。
○ 本制度は、財政基盤の脆弱な福祉施設の職員に対する退職手当にかかる費用を補助し、職員の処遇を向上させることで、福祉人材の参
入促進・職場定着、福祉分野内での再就職に資するものである。
○ 近年、退職者が増加傾向、特に勤続年数の長い職員の退職が増加することにより、退職手当金の支給額も増加していることから、安定
的な財源の確保、施設職員が安心して働ける環境を整備し、必要な人材を確保していくためにも、本制度の安定的な運営に向けた対応を
進めていく必要がある。

２ 事業の概要・スキーム
〇

加入対象となる施設・事業
社会福祉法人が経営する
① 社会福祉施設等（保育所等）
② 特定介護保険施設等（特養、障害者支援施設等）
③ 申出施設等（介護老人保健施設等）

〇

財政方式：賦課方式

３ 実施主体等
〇実施主体：独立行政法人福祉医療機構
〇参考：予算額の推移

予算額

（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

当初予算額

当初予算額

26,371,517

27,377,590

令和６年度
当初予算額
28,271,524

補正追加額
6,824,986

令和７年度
補正後予算額
35,096,510

当初予算額
8,637,603

70