社会・援護局保護課保護事業室（内線2829）

医療扶助等適正実施総合事業（医療扶助適正化等事業の再編）
令和8年度当初予算案

48

億円（ 50億円 ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
医療扶助の適正実施に関して各自治体の実情に応じた効果的な事業実施等を可能とするため、「医療扶助適正化等事業」（困窮補助金）
の各メニューを統合し、「医療扶助等適正実施総合事業」として再編する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

既存事業
事業名

実施主体

医療扶助等適正実施総合事業

補助率

生活保護適正化等事業

○

各自治体における医療扶助の適正実施に向けた取組を効果的に実施するた
め、各自治体の実情に応じた事業実施等が可能となるよう、メニューごと
に細分化されていた補助事業を統合する。

○

各自治体への配分にあたっては、地域の実情に応じた事業に充当するため
の「基礎部分」と、国として特別枠を設け強力に推進する観点から、適正
受診指導や薬剤投与の適正化等に資する事業に充当するための「特別加
算」とに区別して執行する。

医療扶助適正化等事業
a

レセプトを活用した医療扶助適正化事業

3/4

b

お薬手帳を活用した重複処方の適正化

10/10

医療扶助の適正実施の更なる推進
(a) 後発医薬品の使用促進

新事業

(b) 適正受診指導等の推進
C

3/4
(c) 多剤投与の適正化に向けた支援等の強化 都道府県、市、福祉事
務所設置町村

各自治体の実情に応じた事業
（基礎部分）

(d) 医療費情報・服薬情報の通知

特別加算※

(e) 精神障害者等の退院促進
d
e
f
g

居宅介護支援計画点検等の充実

3/4

頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言

10/10

等のモデル事業

【補助率】：３／４

頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支

支援事業

※ メニュー（例）
・ 頻回受診対策

・ 重複、多剤投与の適正化 等

3/4

援モデル事業
都道府県のデータ分析等を通じた市町村への

【実施主体】都道府県、市、福祉事務所設置町村

都道府県

3/4

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