社会・援護局地域福祉課
就労準備支援事業・家計改善支援事業における特定被保護者の利用拡大 生活困窮者自立支援室
（内線2879）
令和８年度当初予算案

生活困窮者自立支援関係予算

827億円の内数

762億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

（

１ 事業の目的
○ 就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、特定被保護者の利用件数拡大に伴う加算対象自治体の増加への
対応を行う。

２ 事業の概要・スキーム
①

就労準備支援事業及び家計改善支援事業において、特定被保護者の利用件数が増加することに伴い、プラン作成件数が
標準支援件数を超えた場合、基本基準額に一定の額を加算する（支援実績加算）措置の対象自治体の増加への対応

【就労準備支援事業】
算定方法
ア 算定基準 ･･･ 就労準備支援事業のプラン作成件数が標準支援件数を超える
イ 加算額の算定方法
超過件数１件につき、700千円を基本基準額に加算

【家計改善支援事業】
ア 算定基準 ･･･ 家計相談支援事業のプラン作成件数が標準支援件数を超える
イ 加算額の算定方法

算定方法

超過件数１件につき、140千円を基本基準額に加算

３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体906自治体）
〇実施自治体数（令和６年度）：就労準備支援事業：731自治体

〇負担割合：国２／３、都道府県・市・区等１／３

家計改善支援事業：756自治体
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