【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】
施策名：就労準備支援事業・家計改善支援事業・子どもの学習・生活支援事業の
未実施自治体への導入支援事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線２２９０）
令和７年度補正予算額 １．３億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業の全国的な実施に向け
て、現在事業を実施していない市等の生活困窮者に対して、都道府県が主体となって各事業を
時限的に実施することで、事業の空白区をなくし、全国的な事業実施を目指す。

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Ⅲ
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○

③ 施策の概要

就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業が未実施の市等の生活困窮
者に対して、都道府県が実施主体となって広域的な支援を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
都道府県による未実施自治体での就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業の広域的実施
○ 就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業が未実施の市等の生活困窮者に対して、都道府県が実施主体となって広域的
な支援を実施する。
（取組内容）
・都道府県による広域的な就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業として、専門の支援員を配置し、事業未実施の市等の支

援対象者への訪問支援や、企業等とのマッチング支援、合同相談会の開催、周知・広報等の支援を実施する。
→本事業で支援を受けた未実施自治体は、原則翌年度には、当該事業を自身で実施する。
・自治体コンサルティング事業を合わせて活用することで、本事業の効果を高める。

○ 実施主体等

（補助率１０／１０）

国

都道府県

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

未実施自治体が実施することにより、全国で支援が行われることとなり、生活困窮者の早期の経済的
自立や社会生活自立が図られる。
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