社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線2289）

都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業
令和８年度当初予算案

0.7億円（0.2百万円）※（）内は前年度当初予算額

１．事業の目的
○ 包括的な支援体制の整備を促進するため、「市町村全域に目を向け、包括的な支援体制の整備及び地域共生社会の実現のために、地
域住民を含めた関係者とともに包括的な支援体制の整備方針等を検討した上で、これに向けて、関係者がそれぞれの業務や活動を行いやす
くするための支援や組織変革を行うことができる人材及びそういった人材を育成できる人材」の育成を目指し、市町村の管理職向け研修及び
都道府県向け研修を実施する。

○ 加えて、都道府県には、管内市町村の住民性や体制整備にあたっての課題を丁寧に把握した上で、その実情に応じて包括的な支援体制
の整備に係る伴走的支援を行うことが期待される。このため、国・都道府県が共同で伴走的支援を実施し、今後すべての都道府県が主体と
なって支援を実施することができるよう、必要な方策を整理し、支援にあたってのノウハウを得る。

２．事業の概要
○ 実施主体：国 ／ 補助率：－（委託費）
① 市町村の管理職向け研修／都道府県向け研修の実施
市町村の管理職向け研修
年６回オンラインにて開催
定員１回あたり50名程度

都道府県向け研修
年２回オンラインにて開催
定員１回あたり15名程度

○ 地域共生社会－包括的な支援体制の整備の関係性を理解し、
地域住民を含めた関係者とともに包括的な支援体制の整備指針等
を検討した上で、同体制の整備に向けて、関係者がそれぞれの業務
や活動等を行いやすくするための支援や組織変革を市町村が行う重
要性を理解し、それらを踏まえて自らの市町村にて、必要な対応を行
うことができるようにする。
○ 地域共生社会－包括的な支援体制の整備の関係性や包括的
な支援体制の整備手法、目的に照らして手段たる施策を形成するこ
との重要性への理解を深め、管内市町村の支援ニーズを踏まえた支
援策を講じることができるようにする。

※ このほか、都道府県が単独で相談支援を行う者や地域づくりのコーディネートを行う者等を対象とする研修を実施できる
ようになるまでの間、研修を実施（オンラインでの実施を基本とする）。

② 都道府県と共同で行う伴走的支援
国

市町村

都道府県

（８箇所程度）

○ 包括的な支援体制の整備に取り組みたいが、
具体的な手法がわからない市町村に対し、国・都
道府県が共同で伴走的支援を実施。
○ 実際に現地を訪問し、地域生活課題の把握や
解決策の検討等を行う中で、今後すべての都道府
県が主体となって支援を実施することができるよう、
同体制の整備プロセスを踏まえた効果的な支援策
を整理し、今後の支援にあたってのノウハウを得る。

（参考：令和６年度実績） 重層的支援体制整備事業実施市町村等に対する全国研修・ブロック別研修や、都道府県向け研修を実施。

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